シリア難民大量流入やISによる連続テロに悩まされた’15年の国際社会。そんな今、極右が世界的に台頭したり、大国の強権外交が幅を利かせている！ 　120人以上の死傷者を出したパリ同時多発テロは世界中の人々に衝撃を与え、国際社会の緊張は極度に高まりつつあるが、各国の政治状況にも不吉な変化をもたらしている。とくに不安や恐怖に訴えかける極右政治家や、強硬なナショナリズムを基盤にした強権政治家が勢力を強めつつある。 　ISへの攻撃を口実にプレゼンスを高めているのはロシア。未来工学研究所研究員で、ロシアの政治・軍事に詳しい小泉悠氏はこう分析する。 「’16年9月にロシアでは下院選があるため、ウラジミール・プーチン大統領は国内の支持をさらに盤石にしたいと考えている。’14年にロシアがクリミアを編入した際、政権の支持率が上がりました。対外的にも強硬路線を貫く可能性が高いでしょう。ロシアでは退役将校連盟などが政治団体として力を握っていますし、兵士の家族まで合わせると軍は相当の票田です。そのため、対外的に勇ましいポーズをとることで支持を取り付けるのです」 　ロシアが敵視するのは、経済制裁で対立する欧米や、露軍機を撃墜したトルコだけではない。 「近年、中国や米国をけん制することを目的として、極東地域や北極圏で軍事的プレゼンスを高めています。’15年、カムチャツカ半島では最新型の弾道ミサイル原潜が配備され、北方領土に長距離地対艦ミサイルを配備する動きもある。軍にはオホーツク海を塞いでおきたいという意向があるようですが、その南の玄関となるのが北方領土です。’16年にプーチン訪日の実現に期待が集まっていますが、ロシアの国内政治を考えれば、簡単な妥協は難しい」（小泉氏） 　プーチン政権が’16年に国際社会にどのような影響を及ぼすのか、注視する必要がありそうだ。 取材・文／SPA！世界情勢取材班　 ― 2016年は［左派・リベラル］全面崩壊の年になる！ ―