子供の貧困について考えるとき、忘れてはならない問題がある。それは「無戸籍者」の存在だ。日本で生まれたのに戸籍登録されず、学校に一度も通ったことがない。そんな過酷な環境で暮らす子供たちが、確かに存在しているのだ。 　元衆議院議員としてこの問題に取り組み、これまでに1000人以上の無戸籍者を支援、書籍『無戸籍の日本人』に彼らの現状をまとめた井戸まさえ氏に聞いた。 「親の虐待によってそもそも出生届が出されていなかったり、貧困のために出産費用が払えず、病院から出生証明書を受け取っていなかったりと、無戸籍の子供たちが生まれてしまう原因はさまざまですが、なかでも多いのは、夫のDVから逃げ出した女性が、籍を抜けられないままに別の男性の子供を妊娠するケースです。現在の法律では、離婚が成立しないうちに出生届を出すと、血のつながりとは関係なく、夫の戸籍に入れられてしまいます。しかし離婚の協議をしようにも、女性はDV夫に居場所が知られるのを恐れ、行動を起こせない。そのため、無戸籍のまま育てることになってしまうケースがあるのです」 　こうして生まれた無戸籍者たちは現在、推定で1万人以上いると井戸氏は言う。 ◆自宅で学習、友人はゼロ。文字が書けない子供も 　無戸籍の子供をめぐる大きな問題は、教育を満足に受けられないことだろう。無戸籍でも小中学校に入学することはできるが、親がその制度を知らず、自宅学習で育てられる子が少なくないのだ。 「そのため友人が一人もできず、コミュニケーション力に乏しいまま成長してしまうのです。これまで支援してきた人の中には、成人でも文字が書けない人もいました」 　もし小中学校に通えても、高校にまで進学できる無戸籍者はほとんどいない。そのため若くして働きに出る人が多いが、職探しにも困難が待ち構える。 「公的な証明書がなければアパートも携帯電話も契約できず、銀行口座も開けない。だから、身元の証明を求められない水商売やアルバイト、もしくは日雇い労働者くらいしか、働き口がないのです」 　しかも国民健康保険に加入できないため、病気をしたら医療費はすべて自己負担。予防接種や健康診断などの行政サービスも受けられない。常に不安と隣り合わせのまま生きていくことになるのだ。 　さらに、マイナンバー制度の運用が始まることで、水商売やアルバイトでも、雇用先にマイナンバーの登録が求められる。だがそもそも、無戸籍者にマイナンバーは届かない。今後、彼らは限られた働き口さえなくしてしまう可能性があるのだ。「そうなれば、ただでさえ苦しい生活を強いられているのに、無戸籍者はますます困窮する」と井戸氏。 　成人の無戸籍者には子供がいる人もおり、恵まれた環境でなくとも必死に育てている。しかしこのままでは、無戸籍者たちはますます追い込まれ、貧困の連鎖が続いていくことになりかねない。それを防ぐためにも、戸籍制度の根本的な見直しが急務だ。 【元衆議院議員　井戸まさえ氏】 ’05年より兵庫県議会議員を務め、’09年、衆議院議員に初当選。現在、NPO法人「民法772条による無戸籍児家族の会」代表。著書に『無戸籍の日本人』（集英社）など ＜取材・文／小山田裕哉＞ ※1/19発売の週刊SPA！では「ルポ　子供の貧困」を掲載中