この国では「刺青＝悪」なのか？　外国人客の流入や、ファッションの多様化に伴い、刺青やタトゥーを目にする機会が増えたが、一般化するにはハードルが高いのも事実。刺青を取り巻く現在の状況、未来への動きを追った。 　刺青を取り巻く日本の現状に関心を持つ国会議員は少なく、孤軍奮闘といった様相。それでも衆議院の厚生労働委員会での質問で、塩崎恭久厚労相にズバッと切り込んだのが初鹿明博議員である。 「今、大阪の彫師さんが裁判で争っていますが、あの摘発のもとになった厚労相の課長通達は、行政の傲慢そのものです。彫師がどんな手順で、どういう場所で刺青を入れているかも知らないのに、これは医者でなければできないと言う。そしてこれまで何十年も業として認められていた仕事を、通知一枚で突然禁じてしまうなんて、やりすぎです」 　海外では「刺青は医師がやらなければならない」などと規定している国はどこにもない。許可制や届け出制を敷いて、行政が一定の権限をもって管理下に置いている。 「そういった新しい法律を議員立法で作ることを目指していきたい。タイミングとしては今しかないと私は思っていて、東京五輪を控えて海外から外国人をどんどん呼ぼうという動きが国を挙げて起きています。そういったインバウンドのことを考えたとき、たとえばメッシ選手が来日して温泉に入ろうとしたら、刺青を理由に断るのか。あるいは隠してもらう場合、彼の場合はウェットスーツが必要になるわけです。そんなことしたら世界中から笑われますよ」