この「基地引き取り」を提唱するときには、私も覚悟を決めました。まず何よりも、基地反対派からの「戦争を認めるのか」とか「（基地容認に）転向したのか」といった誤解を払拭する努力が必要です。いざとなれば、私の住む地域に米軍基地が来ることも認めなければならない。 　引き取る運動の過程で、私たちが沖縄への加害者であることに気づいてほしい。いろいろと議論は起こるでしょう。でも、そもそも米軍基地の問題は自分たちの問題。それなのに、まるで沖縄だけの問題のようにとらえられ、議論がないことがおかしいのです。 　その議論を通じて、私たちは「加害者」であることをやめ、米軍に守ってもらうという安保体制を見直すこともできる。 　昨年、安保法制の反対運動に多くの人々が参加して盛り上がりましたが、結局そうした議論はありませんでした。「基地引き取り運動」が、日本の安全保障体制を考え直す出発点になればと望んでいます。 【高橋哲哉】 1956年、福島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科教授。著書に『犠牲のシステム――福島・沖縄』『沖縄の米軍基地「県外移設」を考える』（ともに集英社新書）など ＜取材・文／樫田秀樹＞フリージャーナリスト。社会問題や環境問題、リニア中央新幹線、入管問題などを精力的に取材している。『悪夢の超特急　リニア中央新幹線』（旬報社）で2015年度ＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）賞を受賞。Twitter:@kashidahideki