就任後まだ半年も経っていないのに、トランプ大統領は最大の窮地に経っている。2016年の大統領選挙でロシアが介入したという疑惑で、米司法省に特別検察官が任命されたのだ。事態が一気に進展したのは、言うまでもなくFBI長官のジェームズ・コミーを解任したからだ。 　トランプ政権の閣僚や側近を詳細解説した著作『トランプ政権を操る［黒い人脈］図鑑』（5月24日発売／扶桑社）を上梓したばかりの作家のベンジャミン・フルフォード氏は、コミー前長官についてこう語る 「コミー氏はもともと弁護士で、いくつかの地区や州の連邦検事を経て、司法省副長官まで登り詰めた人物。退職後はロッキード・マーティン社の副社長になったり、ヘッジファンドのマネージャーをしていた。そして2013年、オバマ政権でFBI長官に任命された。コミー氏が注目を浴びたのは、2016年2月に起こったFBIとアップルの『ロック解除事件』でしょう。銃乱射事件の犯人が持っていたiPhoneのロック解除をFBIがアップルに要請したところ、同社はそれを拒否した事件です。結局、FBIは自力でロックを解除したのですが、このときあるハッカー集団に約1.5億円の報酬を払ったことが問題になった。ともあれ、コミー氏の任期は慣例で10年となっているため、トランプ政権発足後も変わらず長官のままだったということ。そもそも過去に新大統領から辞任を要求されたFBI長官は皆無で、トランプも当初は長官留任を希望していた」 　2月にトランプ大統領は、辞任に追い込まれたフリン前大統領補佐官に対する捜査を中止するよう、当時のコミー長官に圧力をかけていた。それを裏付けるメモが見つかり、米主要メディアは一斉にトランプ自身や側近がロシアと共謀・結託していた可能性が高いと報じ始めた。