11月8日、大手ホテルチェーンのアパホテルから土地代金約13億円を騙し取った地面師グループが逮捕された。また9月には、積水ハウスがマンション建設用地に購入代金の一部63億円を支払ったところ、所有者が偽装だったことが発覚した。そして、この直後にも都内で新たに数千万円規模の不動産詐欺事件が発生。事件をよく知る関係者の斎藤氏（仮名）は、「同じ地面師が、複数の事件にかかわっていると見ていい」と話す。一方で「積水ハウスほどの大きな企業が、偽装を見抜けないはずがない。個人的には、一連の事件がすべて外部だけの犯行ではないと思います」とも言う。 　ただ、地面師に一度狙われてしまうと被害を防ぐのは難しいのも事実であり、土地を乗っとられないためには「地面師に面倒だと思わせることが一番の対策」と話す。 　狙われやすいのは、無人や無担保物件はもちろん、売り急いでいたり、異様に好条件な物件。所有者が遠方に住んでいたり、売り主の代理人がいる物件も、替え玉を立てやすいため格好の獲物となる。 　対策としては、「相続登記を早めに行い、空き家や空き地があれば売却したり建て替える。そして、数か月に一回は住民票や登記簿謄本を取得する。印鑑登録も数年ごとに見直したほうが良いでしょう。用心深い地主は3年ごとにやっています」という。 　また、買い主にとっては地面師の言動から見抜く術があるという。 「『ほかにも買ってくれる人がいる』、『これは表に出せない案件』などという、売り主とのツーショット写真を見せてくるなどが特徴。そして、突っ込むと『自分は頼まれただけ』などと言う。私の経験上、こういう人たちがカタギだったためしがありませんね。このほか、ほぼ100％ジャケットを着た老人が最初に一人で訪ねてくるというのもあります（笑）」 　あとは何より、信頼できる業者や弁護士との連携が重要だが、地面師とグルの弁護士も増えている。 「契約の最後に突然呼ばれて顔を出すような弁護士には要注意です。明らかに詐欺であることを知っていても、若くて収入の低い弁護士は拒むことができない例が多々ある。登記実務を行う司法書士が同席してない場合はさらに怪しい」 　地面師は数百人規模で全国ネットワークを築いているともいう。幸運にも土地を持っている人は、自衛をしすぎても損はないだろう。 ― 今どうなっている？ 気になる疑問を調べてみた ―