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東京五輪が中止になったら、選手村マンションの資産価値はどうなる?

 東京オリンピックの選手村を改装後、マンションとして販売する「HARUMI FLAG(晴海フラッグ)」の入居延期が決まった。既に900戸ほどが契約済みとのことだが、今回の延期による影響はどのようなものが挙げられるのだろうか?  完全に切り離すことはできないのだが、そもそも、晴海フラッグを購入する個人が直面する影響と、晴海フラッグプロジェクト全体が直面する影響とが考えられる。その線引きをイメージしながら、選手村跡地に生まれる街の未来を、不動産業界に身を置く筆者が推測してみた。

資産価値への影響はほとんどない?

金利 まず、引き渡し時期が先に延びることで、購入者個人が直面する想定リスクには金利上昇が挙げられる。しかし「ゼロ金利の現状、4年後には上昇している可能性が極めて高い」というのは既に決まり文句であり、1年延びたところで、ある程度は織り込み済みではないだろうか。  もともとの竣工が2022年秋、契約時から見ても実質的な入居可能時期は4年後であったのだから、これを承知して購入したはずであり、それほど影響があるとは思えない。経済全体はさておき、借入金利については、手を出していない人が揶揄することではないだろう。  同様に、購入者個人が直面するリスクには、ライフステージに関するものが挙げられる。現状が借家であれば、更新やそれに伴う保険の加入は必要になるし、持ち家であれば、手放す時期に絡む査定価格の変動や手間、短期の住まいの手配など諸々のコスト増は避けられない。  しかし、これもあくまでも個人の負担の話であり、晴海フラッグの資産価値に直結するわけではない。補填が出るとは思えないが、購入者当事者ができることは、デベロッパー側とやりとりをする程度であろう。また、コスト増として直接的に表せないものとして、子供の進学時期の計画変更や転校の問題があるが、これも、飲み込めるかどうかは、その人の人生における価値観によるところが大きく、街や建物の資産価値という点には直結しないものと言える。  つまり、購入者個人のライフステージには多少影響があるが、晴海フラッグの資産価値自体へのダメージはほとんど無いとも言えるのである。  では、オリンピックが中止になった場合はどうなるか?
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オリンピック中止でメリット多数?
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