ニュース

政商・竹中平蔵は日本をどう壊したのか?<ノンフィクション作家・森功氏>

「政商政治」を終わらせろ

―― なぜ政治家は竹中氏を重用し続けるのですか。  総理大臣を含む政治家が政策を持っていないからです。いまの政治家には「国家をどう導くか」という国家観も、「そのためにどういう政策を展開するか」という政策論もない。だから政権の座に就いても、何をやったらいいか分からない。しかし、何もやらないわけにはいかない。そこで「これをやったらいいですよ」と政策を持ち込んだのが、竹中氏のような政商だったということでしょう。しかし、そこで政商が持ち込む政策には利権が絡んでいます。  たとえば、菅政権の看板政策は「携帯料金の値下げ」でしたが、これは菅氏に総理大臣としてやりたいことがなかったということです。  一方、菅総理は「デジタル改革」を掲げてデジタル庁を発足させましたが、それを後押ししたのは竹中氏です。そして、デジタル庁の主要政策であるマイナンバーカードの普及はパソナの事業です。  もちろん政商はいつの時代にもいるものです。国民のための政策を見極めるためには、政商の意見を聞くことがあってもいいでしょう。しかし、政治家と政商は本来お互いに利用し合う緊張関係にあるはずです。  ところが、安倍・菅政権では政治家が特定の政商と友だち感覚でなれ合い、彼らの意見をそのまま自分の政策として取り入れ、実際には彼らを儲けさせているだけです。その象徴が森友・加計問題や、パソナの問題です。政商の意見を右から左に流すだけでは、政治家が存在する意味などありません。  中曽根政権の国鉄民営化や小泉政権の郵政民営化は、その評価は分かれるにせよ、少なくとも政商の利権のためにやったことではなかった。しかし、安倍・菅政権の空港民営化や水道民営化などは完全に政商の利権と化しています。中曽根政権以来の規制緩和・民営化の行き着いた先は、国家観や政策論を失った政治家が政商の意見に飛びつき、政商のための政策を推進する「政商政治」だったということです。 ―― 安倍・菅政権以来、規制緩和や民営化で政商に利権を与えることが「経済政策」になってしまっている。  「規制改革」「民営化」と言っても、すでに小泉政権の時代には改革すべき規制や民営化すべき公共事業はほとんど残っていなかったのです。しかし、それ以外に何をやったらいいか分からないから、労働規制の緩和や郵政・空港・水道の民営化を無理やり続行したわけです。  すでに「規制緩和」「民営化」は実態を失い、言葉だけが踊っている状況です。それでも政治家が規制緩和・民営化にすがり続けるならば、やがて警察や消防署、国税庁を民営化するしかなくなります。  そもそも少子高齢化の日本では、どれだけ規制緩和や民営化を進めても経済成長できません。それでも日本が欧米並みの経済成長を目指すならば、欧米並みの移民政策をとるしかありませんが、その先に待っているのはさらなる貧困と格差です。  中曽根政権が規制緩和・民営化に踏み切った背景には、「高度経済成長が終わった日本をどう導くか」という国家観や政策論があったと思います。しかし小泉政権以降、そういう政治本来の問題意識は失われ、「規制緩和」「民営化」という言葉だけが残ってしまい、今なお労働者の権利や国民生活を破壊しているのです。  政治家が「国家をどう導くか」という国家観を取り戻して規制緩和・民営化の呪縛を断ち切らない限り、この状況は終わらないでしょう。    (3月3日 聞き手・構成 杉原悠人 初出:月刊日本4月号
―[月刊日本]―
げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。
1
2
3


gekkannipponlogo-300x93

月刊日本2022年4月号

【特集1】貧困・格差が国を亡ぼす!
【特集2】今こそ「属国政治」に終止符を打て!

テキスト アフェリエイト
新Cxenseレコメンドウィジェット
おすすめ記事
おすすめ記事
Cxense媒体横断誘導枠
余白
Pianoアノニマスアンケート