トランプ政権は、最初の2年は立派だった。減税と規制緩和により民の活力を強め、蓄えた富を軍事力に注ぎ込む。台頭する中国に対し、毅然とし、インド太平洋の国々との連携を進めていった。トランプ本人が問題人物でも、側近はマトモだった。少なくとも、マトモな側近の意見が通った。 　しかし、政権就任2年目の中間選挙で、下院の多数を失陥。内政でめぼしい成果を出せなくなり、求心力が低下。大統領再選をかけた政権最後の年には、運の悪いことにコロナ禍が直撃。大統領選挙では負けを認めず、醜態をさらす。あげく、トランプの演説に煽られた支持者が、連邦議会議事堂に乱入。あまつさえ、警備員に死者まで出た。日本で言えば、暴徒が皇居に乱入、皇宮警察に死人が出たような話だ。 　このような辞め方をしたトランプは、一部に熱狂的な支持者を抱えるが、民主党はもちろん、共和党の支持者の間でも鼻つまみ者だ。 　そのトランプが各州に自派の候補を擁立、そして自らも2年後の大統領選挙に出馬する構えを見せた。 　この動きで、票は民主党に流れた。 　本稿執筆の時点（11月10日）で、最終的な議席は確定していないが、民主党は思ったほど負けなかった。 　上院は共和党49対民主党48の僅差（未確定議席3）。下院は共和党207に対し民主党187（未確定41）。 　バイデンが下院を失うのは確実だが、上院は拮抗。神経を使わざるを得ない。 　では、どうなるか。内政では、相変わらずレームダックが続くだろう。そもそも、80歳のご老人が今さら何の抱負があるのやら。地球環境問題にご執心のようだが、さらなる迷走をはじめるか。一方、外政に関しては、トランプ政権末期に「中国の台頭を許さない」との路線は、超党派で固めた。極端な方向には向かわないだろう。 　こうした動きを見て、世界中の指導者（ただし知的にマトモな人物に限る）は、国策を決める。