憲法典には最小限の内容だけ書きこむ。時代に合わせて運用できるようにだ。だから、解釈改憲が可能だった。確かに帝国憲法には政党政治は規定されていないが、禁止もされていない。日露戦争に勝つまでは元老が政治を独占したが、戦勝後は「民衆の意向に従う政治」が求められ、政党政治が確立した。その後の昭和の愚かな運用で政党政治は失われたが、それは憲法の欠陥ではなく、政治の問題だ。 　また、帝国憲法には「男女平等」とは書いていない。同時に「不平等」とも書いていない。当初の明治の民法で、女性は準禁治産者のような扱いだったが、法改正や判例により男女平等をもたらした。余計なことを書いていないので、時代に合わせた運用が可能だったのだ。 　一方、今の憲法はどうか。日本国憲法第五章には詳細に議院内閣制が規定されているが、民衆の意向に従う政治が実現しているかどうかは、大いに疑問だ。むしろ、「条文に書いてあることを守れば何をしても良い」と言わんばかりの政治が横行してきたのが戦後政治だ。 　憲法9条などは余計なことを書きすぎた。要約すると、「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」だ。小学生でもわかる要約だ。 　しかし、自衛隊は存在し、戦いに備えている。「放棄した戦争は侵略だけであって、自衛は放棄していない」「自衛隊は侵略する能力がないから違憲ではない」「否認した交戦権とは、国際法上の一部の権利である」と、読めなくはない解釈を行った。 　仮に制定当初の趣旨のような、小学生でもわかる解釈を続けたら、日本は独立国ではありえない。しかし憲法改正は政治情勢が許さなかった。そこで、解釈改憲を行ったのだ。 　法制局（後に内閣法制局と名称変更）は、憲法制定過程においてGHQに激しく抵抗した。結果、一度は潰されたが、独立明けに復活した。そして、憲法9条を骨抜きにし続けた。むしろ、昭和30年代までの自民党政権が、日本を独立国に戻すために、内閣法制局に権力を与えたとも言える。国民に諮らずに憲法を骨抜きにする絶大な権力だ。これを「憲法改正権力」と言い、主権そのもの。