麻生太郎財務相と晴れ着に身を包んだ女性たちが打ち鳴らした鐘の音は、どこか寂しげだった。 　1月4日、東京証券取引所が平成最後の大発会を迎えた。取引開始を祝う鐘が鳴った直後から日経平均株価は2万円の大台を割り込んで大幅安を記録。「値を下げていくにつれて、電光掲示板を凝視する証券関係者らの顔が曇っていった」（全国紙兜クラブ記者）という。引けにかけて若干持ち直したものの、大発会としては’16年以来3年ぶりの下落となったのだ。ただし、この最悪のスタートは想定内。年始から株に先んじて為替相場が荒れたためだ。元外銀為替ディーラーの西原宏一氏が話す。 「1月2日にアップル社が中華圏での売り上げ低迷などを理由に業績予想を下方修正。これに伴う米株の急落に乗じて米ドルの仕掛け売りが持ち込まれました。東京市場が休みで薄商いだったところに、トレンドに追随するアルゴリズムトレードの売り注文が立て続けに入り、損切りの売り注文を巻き込んで“フラッシュ・クラッシュ”と呼ばれる大暴落が発生。昨年末に110円だったドル／円はわずか10分間で4円も下げて、瞬間的に104円台に突入しました」 　急激な円高を嫌気して、日経平均の先物価格は一足先に1万9000円台前半にまで急落。この先物価格に引っ張られて、大発会でも株価が急落することが予想されていたのだ。そのため、下げっぷりとは対照的に楽観的な証券関係者も少なくない。 「ファーウェイ幹部の逮捕を受けた米中貿易戦争の深刻化や米国政府とFRB（米連邦準備制度理事会）の対立などにより、昨年12月25日にはNYダウが1000ドル、日経平均先物が1000円以上下げて1万8000円台をつけたので、それに比べたら今回の下げは予想以上に小さい。大発会から5日連続で下げるという最悪のスタートを切った『’16年と一緒だ』という声も上がっている。’16年同様、年始は下げても年間を通してみたら上昇するとみている人が多いんです」（中堅証券会社幹部） 　実際、「証券各社のリポートや有名アナリストの予想では、’19年半ばないしは年末にかけて日経平均2万4000円の高値を回復するという見方が大半」（同）とか。ただし、その予想は鵜呑みにしないほうがよさそう。 「昨年の“クリスマス急落”を受けて想定外の水準まで日経平均が落ち込んだため、証券各社のアナリストは3連休（12／22～24）返上でリポートの修正に追われていた」（同）というのだ。そもそも、’19年は買い材料に乏しい。株式コメンテーター・岡村友哉氏が話す。 「米中貿易戦争はいまだ解消されず、トランプ政権の大型減税効果は年後半に切れるとみられています。米国経済はピークアウトしつつあるのです。『年始に下げて年末にかけて上昇した’14年や’16年と似ている』と言うアナリストが多いようですが、どちらも日銀が異次元量的緩和を継続して日経平均を買い上げ続けた年。’18年から日銀が着実に緩和縮小に向けてシフトチェンジしたこと、今年10月に消費税10％への引き上げが予定されていることなどを考えると、積極的に買える材料は少ない」