今年度の第二次補正予算（総額3兆2869億円）が参院本会議で10月11日に可決、成立した。同補正予算は、今年8月に閣議決定した事業規模28兆円超の経済対策の一環だ。元経産官僚の古賀茂明氏は、今回の補正予算についてこう話す。 「リニア新幹線への融資や大型クルーズ船のための港湾整備など旧来型の公共事業が多い。今回は『二次補正』、今年度2回目の補正予算です。官僚だった立場からいうと、補正予算には本予算では認められない予算が押し込められることが少なくない。『本予算』『一次補正』『二次補正』となるに従って、優先順位が低くて筋が悪い事業が増えていく傾向があるのです。 　今回もそうですが、補正予算は景気対策が目的のことが多く、官邸サイドから『予算額を大きくしろ』という指示が必ず来ます。普通、予算は無駄を削ることが主眼になりますが、補正予算は膨らませることが求められる。 　今回の経済対策の総事業規模は28兆円と莫大ですから、補正予算でも非常に甘いものが紛れ込んでいるに違いありません。安倍政権がやるべきことは、日本全体の公共事業の総量を減らすことなのです。 　以前は1億円でできた公共事業が今は1.5億円もかかってしまう。そうなると、同じ税金を使って半分の工事しかできない。 　工事費が高騰しているときの公共事業バラマキは、莫大な税金の無駄なのです。民間だったら『採算が取れない』と判断して事業を止めますが、役所（官僚）は「『予算がついたから使ってしまえ』としか考えないのです」（古賀氏）