安倍政権の最優先課題は「全国的な公共事業の発注総量を抑えて、高騰した工事費を適正レベルにまで下げることだ」と古賀氏は語る。二次補正予算に公共事業を盛り込んで予算額を上積みしても、工事費高騰で従来の3分の2くらいしかインフラ整備ができないためだ。古賀氏はこう続けた。 「今は、建設分野での景気対策をする時期ではないのに、公共事業中心の補正予算になってしまっている。安倍政権は民間企業ではありえないような、税金をドブに捨てるような愚行をしようとしているのです」 　それでも自民党が公共事業バラマキに邁進するのはなぜか。古賀氏は「選挙対策で有効であるため」と分析、次のように解説する。 「建設業界からの献金が期待でき、選挙でも応援してくれる。TPP対策の土地改良事業予算を補正予算に盛り込みながら増大させているのは、自民党の集票マシーンの『土地改良事業連合会』に“フル稼働”してもらうためでしょう。TPP対策を進めるのは選挙対策としか考えられない。将来の首相候補として注目される小泉進次郎農林部会長は『土地改良事業拡大に反対』と主張すべきです。しかし、農薬や肥料の価格問題には熱心ですが、“本丸”には斬り込まないのです」（古賀氏）