日本ではほとんど理解されていないが、日本を含むアジア太平洋地域の安全保障を担当しているのは、ワシントンの国防総省ではなく、ハワイにある太平洋軍司令部だ。ここは、沖縄の在日米軍も管轄していて、南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海の安全に責任を負っている。 　太平洋軍司令部は、いざ戦争となれば、部下が危険な目に遭うことになるので、できるだけ紛争を抑止しようとする傾向がある。そしてこの太平洋軍司令部は、バランス・オブ・パワーといって、「紛争を抑止するためには、軍事的なバランスを維持することが重要だ」と考えている。 　このため、中国が近年、急激な軍拡を進め、尖閣や沖縄、南シナ海で日本やフィリピン、ベトナムなどに対して軍事的中発を繰り返していることに対して強い危機感をもっている。 　ところが日本のマスコミは、首都ワシントンとニューヨークにしか特派員を送っていないため、この太平洋軍の意向を少しも知らない。日本のマスコミは、現場の米軍の動向についてまったく取材していないのだ。 　アメリカの安全保障について正確な情報が日本に紹介されないのも、ハワイの太平洋軍司令部に取材していないという構造的な問題がある。そしてトランプ政権は、親中派の国務省やCIAを嫌い、外交や安全保障についても軍の幹部を登用している。その幹部の多くが太平洋軍に関係しているのだ。