【江崎道朗のネットブリーフィング　第2回】 トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う！ 　年末の安倍総理の「真珠湾」訪問は、トランプ次期政権を支持するアメリカの軍人たちの心を見事にとらえた。安倍総理は、トランプ次期大統領が頼みにしているアメリカ軍を味方につけることに成功したのだ。 　アメリカのマスコミは、「保守」の安倍政権に対して極めて批判的だ。「安倍総理は歴史修正主義者だ」とか「極右だ」と言った批判がアメリカのマスコミの間ではまかり通ってきた。 　しかし、マスコミの論調と、アメリカの世論は同じではない。 　朝日新聞だけを読んでいたら、なぜ安倍政権がこれほど支持されているのかがわからないのと同じく、アメリカのマスコミだけを見ていてもアメリカの世論は理解できない。現に大統領選挙では、マスコミの大半が「民主党のヒラリー優勢」と報じていたが、実際は「共和党のトランプ」が当選したことからも明らかだろう。 　そもそもアメリカのマスコミの大半がサヨク・リベラル系で、民主党に有利な報道をする傾向がある。 　私の知人のアメリカ人のなかには、世界的に有名なテレビ局ＣＮＮのことを「Communist News Network」(共産主義者ニュース・ネットワーク)と揶揄する人もいる。保守派は「アメリカの４大テレビ・ネットワークのうち、保守派にも公平なのはFOXだけだ」と批判しており、マスコミ不信は根強い。 　このような民主党贔屓のマスコミ報道に乗って当選したのがオバマ民主党政権だ。このためオバマ政権の対日政策も、マスコミに強い影響を受けてきた。例えば、第二次安倍政権発足から一年後の2013年12月26日午前、東京・九段の靖國神社を参拝したことに対して、アメリカの駐日大使館は「失望した」とのコメントを出した。 　意外かもしれないが、これまでアメリカ政府は、日本の総理の靖國参拝について正式に批判したことはなかった。 　しかし、オバマ民主党政権は、朝日新聞と連携しているニューヨーク・タイムズ紙などの安倍批判に同調し、安倍総理の靖國参拝に批判的になってしまったのだ。 　このように「保守の安倍政権」と、「リベラルで、どちらかといえば中国贔屓のマスコミと、そのマスコミに支えられているオバマ民主党政権」という構図のなかで、日米関係はかなりぎくしゃくしてきた。 　しかも、アメリカのマスコミに対して大々的に資金工作をしてきている中国の影響で、アメリカのマスコミは、日米関係が仲違いする方向へと、読者を誘導する傾向が強かった。