警視庁は8日、2020年の大麻事件の摘発が5000件を越え、過去最多となったと発表した。特に20代の若者の摘発事例が多く、中学生による大麻事件も8件あったという。実は大麻は大麻取締法によって所持が禁止されているのだが、使用に関しては処罰の対象とはなっていない。こうした大麻事件の増加を懸念し、使用した場合でも罪に問われる「大麻使用罪」の議論が日本国内では活発化している。だが、こうした日本の大麻事情について、海外からは失笑がもれているもいるのだ。 　今年1月からは厚生労働省で有識者会議がスタートしたが、昨年12月には国連麻薬委員会がWHOからの「大麻を『最も危険な薬物分類』から削除するべき」という勧告を承認するなど、日本における大麻の位置づけは世界の流れとは逆行しているのが現状だ。実際、アメリカのニューヨーク州では、3月31日に大麻の娯楽使用が合法化され、大麻解禁となった。果たして、こうした日本政府の動きは海外ではどう見られているのか? 欧米諸国の人々に話を聞くと、疑問視する声が返ってきた。 　まずは大麻解禁の「先進国」であるアメリカからの意見。ジェイソン・シェルビーさん（仮名・42歳）に話を聞くと、我々日本人にとっては過激にも思えるようなコメントが飛び出した。 「日本人は大麻について話すことも、考えることもダメって思考停止してる人が多くてビックリするよね。アメリカでは州にもよるけど、基本的に合法化・非犯罪化が進んでいて、ほとんどの州では医療用として認められているし、嗜好品として認められるところも増えている。ニューヨークも解禁になったしね。うつ病にも効果があるから、毎日仕事で追い込まれて、ストレスだらけの日本人はピッタリなのに、議論が進まないどころか取り締まりが厳しくなるなんて意味不明だ」 　そう「早く『開国』するべきだ」と主張するシェルビーさん。所持はNG・使用はOKという現状のねじれについては、こう持論を展開した。 「ハッキリ言ってナンセンスだと思う。怪しい人がいたって、酔ってるのかハイになってるのかわからないだろ。僕にとっては酔っ払ってるサラリーマンのほうがよほど迷惑だと思うけど、仮にそういう人がいたら、片っぱしからしょっぴくのかい? とても現実的には思えないよ。今はコロナのせいで『密』にはなれないけど、たとえば喫煙所で誰かが吸っていて、たまたま副流煙が肺に流れ込んでしまったらどうするの? 取り締まりを厳しくするよりも、まずは危険性をしっかりと教えるべきじゃないか」 　また、「所持はダメだが、使用は処罰対象外」については、「詭弁だ」とバッサリ。日本では「ダメ、絶対!」が大前提のため、危険性をしっかりと教えることもタブー視される状況を、海外の“大麻先進国”の人たちは不思議な目で見ているようだ。