さらに落とし穴がある。今は、政権の最優先課題を、コロナ対策とせざるを得ない。だから、厚労大臣とコロナ大臣、そして分科会の扱いが政権の試金石となる。 　菅首相は、皇室・外交・経済・規制改革と着実に実績を上げたが、そのすべてをコロナが吹っ飛ばした。 　初動の段階では手をこまねいていて、水際作戦は失敗した。その後、「コロナはペストやエボラのように危険な伝染病かもしれない」との仮説に基づき、経済そのものを止める自粛を始めた。そして、「ワクチンが切り札だ！」と菅首相は邁進したが、何の意味も無かった。 　この一連の茶番劇を取り仕切った責任者は、尾身茂分科会会長だ。岸田新首相は総裁選で「第二分科会を創設する」を口にしたが、是非とも現在の分科会が主導した政策の効果と科学的根拠を検証すべきだ。そうすれば、おのずと道は開ける。 　さらに、尾身、分科会、その背後にいる医師会は、無能を極めただけでない。連中には「補助金詐欺」の疑惑すらある。だから重要になるのは、法務大臣人事だ。「今すぐ人の命を救ってください」と受け取った金は、他のことに使うのは許されない。東京医師会会長の尾﨑治夫などは「使っていない金は返す」などと、もはや事実を認めているし、尾身も「政府が決めればいい」などと開き直っている。ならば、検察の出番だ。 　ここで尾身と分科会の息の根を止めないと、岸田新首相は死ぬほど後悔するのは間違いない。1973年、香川県生まれ。救国シンクタンク理事長兼所長。中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程修了。在学中から’15年まで、国士舘大学日本政教研究所非常勤職員を務める。現在は、「倉山塾」塾長、ネット放送局「チャンネルくらら」などを主宰。著書に『13歳からの「くにまもり」』など多数。ベストセラー「嘘だらけシリーズ」の最新作『嘘だらけの日本古代史』（扶桑社新書）が発売中