アメリカだけじゃない!国家ぐるみの通信傍受活動に企業が暗躍
http://wikileaks.org/the-spyfiles.html)
その一部を抜粋してみよう。
●ガンマコーポレーション(英国)、アメシス(フランス)、バステック(南アフリカ)ZTE(中国):エジプトやリビア政府に通信傍受システムを販売していた
●トロビコール(ドイツ):バーレーン政府に反政府的な動きをする活動家の監視システムを売っていた
●ブルーコート(アメリカ)イポゲ(ドイツ):SNSなどオンライン上の情報を収集、解析し、反体制勢力が集結するのを事前に察知するシステムを販売していた
などなど。
ウイキリークスは、各国の企業がどのような「通信傍受システム」を販売していたのかをひと目で分かるようにしたマップまで公開している。
⇒【画像】ウイキリークス「The Spyfiles – The Map」https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=468575
もちろん、ウィキリークスに掲載された情報がすべて正しいわけではなく、名指しされた企業も反論しているところもある。
しかし、スノーデン容疑者の話しを聞くと、にわかにそれらの信憑性も高まってくるのだが……。 <取材・文/Edward Takaya(本誌特約)>
元CIA職員のエドワード・スノーデン容疑者が米国家安全保障局(NSA)の盗聴を暴露した件で世間は大騒動になっている。
もともとエシュロンの存在などは過去にも何度か報じられていたように、NSAの通信傍受活動は「公然の秘密」だった。
実は、こうした国家ぐるみの通信傍受活動、世界では当たり前のように行われているのだ。
過去にウィキリークスで知られたジュリアン・アサンジは、欧米や中国のIT、通信企業が思想信条無関係にさまざまな国に盗聴・通信傍受システムを販売していたことを暴露している。これらは敵国に対する傍聴活動のみならず自国内の反政府分子などの監視にも使われていた。(参考:
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