欧米に続いて、日本でも盛り上がりを見せるシェアリングサービス。総務省の定義によれば「個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸し出しを仲介するサービス」のことを指す。 　そして、「近年はスマートフォンやSNSなどインターネット環境の充実で、シェアリングサービスが日本でも急速に広まりつつある」と語るのは、一般社団法人シェアリングエコノミー協会で事務局渉外部長を担当する石山アンジュ氏だ。 「従来の経済活動では消費者は企業からモノやサービスを購入して消費するのが一般的でした。一方、シェアリングサービスは、消費者がモノやサービスの提供者にも、利用者にもなりうるのが特徴です」 　利用者と提供者が入れ替わるのがシェアリングサービスの特徴だが、「鍵になるのは消費者間を仲介するプラットフォーマーと呼ばれる事業者です」。 　そのプラットフォーマーとして、世界的に有名になったのが、’08年にアメリカで創業した民泊サービスの「Airbnb」や、’09年創業の「Uber」。 　このように、プラットフォーマーに関しては、アメリカが先行しており、日本ではさまざまな規制などの影響もあり、まだまだ進化の途上であるのが現状で、昨年政府による「日本再興戦略2016」に「シェアリングエコノミーの推進」が掲げられて以降、有識者らによる検討会議が定期的に開かれ、今年政府内に「シェアリングエコノミー促進室」が設置されている。 　ただ、総務省の発表によれば、’14年度に約233億円であった市場規模が、’18年度には約462億円まで拡大するとの試算もあり、今後さまざまな分野でプラットフォーマーが登場する可能性が高いのだ。