シリア難民大量流入やISによる連続テロに悩まされた’15年の国際社会。そんな今、極右が世界的に台頭したり、大国の強権外交が幅を利かせている！ 　日本やアジア情勢に大きな影響を及ぼすであろう中国・習近平政権の動きはどうか。中国問題に詳しい評論家の石平氏はまず、「’16年10月に開催される党中央委員会第5回全体会議（以下、5全中会）と、’17年党大会に向けた権力闘争に着目すべき」だと指摘する。 「5全中会では、’15年に終了した第12次5か年計画の総括が行われますが、習近平はそこで団派（胡錦濤派）を叩きのめしたいと考えているはず。また、’17年党大会では、高齢化が進む最高指導部の大幅刷新が予定されている。習近平と李克強以外は全員入れ替えですが、習近平としては自分の子分で指導部を固めたい意向がある。そのため、5全中会あたりから権力闘争が激化する」 　中国共産党の“伝統”として、権力闘争が激化すると対外的には強硬になる。外交的な勝利を納めれば、国内の支持を取り付けることができるからだ。 「南シナ海問題や対日外交、尖閣問題で、習近平政権がさらに強引な手を打ってくると考えられます。さらに’16年1月に台湾総統選があり、独立志向の民進党政権が誕生すると言われている。少しでも独立の機運が高まるようなことがあれば、中国共産党は台湾に対し、何らかの行動に出る可能性は高いでしょう」（石氏） 　一方、拓殖大学教授で中国事情に詳しい富坂聰氏も「中国は日本に対してより強硬な態度に出る」と予想する。 「中国は、’14年末くらいから、アメリカ外交の一環として日本と揉め事を起こさないように心がけていた。例えば、中国当局によるサンゴ密漁者への対応などもその典型だった。しかし、そうした流れに変化が起こっている。例えば、’15年11～12月にかけて日本の排他的経済水域での中国海洋調査船の活動が激増しています。また、南シナ海問題でもフィリピンと日本の合同海上演習に猛反発したり、中国の人工島造成で各国が反発するなか、日本だけを名指しで批判した。再び日本にちょっかいを出し始めています」 　台湾で反中機運が高まれば、台湾海峡や東シナ海における中国政府の挑発行動が新たに始まる懸念も捨てきれない。 取材・文／SPA！世界情勢取材班　写真／AFP＝時事 ― 2016年は［左派・リベラル］全面崩壊の年になる！ ―