「土壌汚染は敷地全体の11％しか調査していないため、特に深い部分の汚染実態はわかっていないなどの問題があります。有害物質の中には地中から地上に蒸発して上がってくるものもあるため、魚の汚染だけでなく豊洲で働く人の健康も危ない。これらの汚染対策工事をきちんと行うためには5000億円は必要。ですが、それでは塩漬け土地の基準といわれる用地費に占める対策費の比率20％以上どころか、豊洲の用地取得費も超えてしまう。市場を豊洲に移すこと自体が馬鹿げているのです」（畑氏） 　加えて、市民団体の調査で都が法律で定められている「帯水層底面調査」を実施していなかったという実態も明らかになっている。都は、「土壌汚染対策工事は完了した」と発表していたが、333もの区画で実施していなかったのだ。 　しかも、そのうち69区画では調査が未実施にもかかわらず、汚染対策が完了していたことにしていたという。公表資料を丹念に読み込み、この問題を見つけた一級建築士の水谷和子氏は「都は豊洲市場の敷地内にまだ化学物質の汚染があることを知っているのに、もう残っていないという。これでは二枚舌です」と怒りを露わにしている。 ― ［築地市場の豊洲移転］新たな大問題 ―