経営難に陥っている東芝が決算を再延期して上場廃止、さらには倒産の危機に陥っている。この“東芝ショック”とも言える状況に、日本を代表する大手企業ですら倒産危機に陥ることがわかり、もはや自分が勤めている会社や取引先が倒産しないとは言えないことを誰もが思い知ったことだろう。 　そんななか、少しでも早く倒産危機を見抜く方法はないか。そこで、今回は多くの会社にオフィス用品やOA機器を貸与するリース会社に勤務する営業マンに話を聞き、倒産する会社の共通点を聞いてみた。 「実際、月々のリース代の未払いを起こした企業は、ほとんどがそう遠くないうちに潰れています。オフィスの維持費すら出せないのは、企業として末期症状ですから」 　そう語るのはリース会社幹部の藤村由幸さん（仮名・47歳）だ。ただし、倒産する会社は未払いに至る前にも「経営がヤバいのでは？」というサインをいくつも出しているという。 「リース会社の場合、最初は3～7年程度の長期契約、以降は1年単位での更新が一般的です。途中での解約は残りの契約期間のリース料、またはそれに相当する違約金を払う必要があるのですが、それを値切ろうとする企業は資金繰りの悪化を疑います」