これまで「会社を買う＝M＆A」といえば、会社同士の売買ばかりだった。しかし近年、個人が急速に存在感を高めている。いまや普通の会社員が数百万円単位で会社を買っているのだ。“社長になる”という選択肢に迫った！ 　あなたがもし、今の会社で行き詰まりを感じたらどんな選択肢を考えるのか。転職or独立――これまではそのどちらかだったが、近年、第三の道として「会社を買って社長になる」という選択肢がある。つまり、個人による会社の買収（個人M＆A）が増えているのだ。 　その背景には、まず「後継者不足」という、現代日本の大問題がある。経済産業省によれば後継者未定の中小企業は約127万社も存在し、’25年には約6割の中小企業経営者が70歳を超えると予想されている。そんな「大廃業時代」を迎えるなかで登場したのが、ネットでのマッチングサービスだ。後継者不足の企業や小規模事業主が、なんと数百万円単位から気軽に法人（事業）を売買できる環境が整備され、M＆A市場がどんどんオープンになってきている。 　日本最大のM＆Aプラットフォーム「TRANBI（トランビ）」を運営する高橋聡氏は、市場の盛り上がりを肌で感じているという。 「これまでM＆Aというのは、個人が行うのは“ありえない”という風潮がありました。そもそも環境がなかったこともありますが、風向きが変わってきたのは、昨年発売された三戸政和さんの本『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』が話題になったのが大きい。それによって『サラリーマンでも会社を買えるんだ』という事実が広く知られたんです」 　その流れもあり、トランビではこの1年で個人・法人を含めたユーザー数が約4倍に増加。売却募集案件もITから飲食、小売り、メーカーなど幅広く、常時1100～1200件も掲載されている。さらに個人M＆Aのセミナー開催には希望者が多数参加し「どんな会社を買えばいいのか？」などと、前のめりな質問が飛び交うそうだ。 　では実際に、どういった人たちが会社を買いたがっているのか。これまで、中小企業750社以上の廃業決断などを支援してきた事業承継デザイナーの奥村聡氏によれば、会社を買いたい人には2つの傾向があるという。 「一つは若い人で、不動産投資や個人事業主をしているパターン。もう一つは有名企業に長年勤め、リタイア後の生活を設計している40、50代のサラリーマンです。前者は会社を軌道に乗せて利益を得たり、さらに再び売却して『一発当てたい』というマインドの人が多いですね。一方、後者だと定年後にも安定した収入源を得るために『身の丈に合った事業をやりたい』と考える人が多い印象です」 　奥村氏によれば、今から個人がM＆Aをするには、大きく3つの窓口が存在する。マッチングサイトや行政が手掛ける地場産業向けの事業承継サービスに加え、“口コミ”での売買も多いとか。