昭和20年8月15日。日本は戦争に負けた。しかし、これは戦争の終わりではなく、本番の始まりだった。日本の総力を破壊しようとするGHQの占領政策は、過酷を極めた。その要諦は三つ。 　第一は、憲法強要である。政治体制を作り変え、政治家、官僚、マスコミを含めた財界の支配層を、自分に従順な人たちに入れ替えた。その人たちの末裔は、今も日本のエスタブリッシュメントである。 　第二は、復讐裁判である。戦前日本の歴史、特に近代史の中でも昭和初期の戦争に関しては、徹底的な悪だとして断罪した。 　第三は、洗脳教育である。教育に名を借りた洗脳とでも言おうか。GHQのやったことを正当化し、教育で刷り込む。その洗脳は何十年も続けられ、もう数世代に及ぶ。 　つまり、敗戦から75年、「日本は悪い国だ」と教えられ続けたのだ。GHQがいなくなってからも、その教育は続いた。それどころか、固定化した。 　これを安倍晋三首相の言葉を借りれば、「戦後レジーム」ということになる。そして、敗戦体制を固定化させたのは、1955年の体制だ。 　1955年以降、政界では常に保守（っぽい）自由民主党が第一党で政権を独占する。実際に権力を振るうのは官僚であり、官僚に口利きをして欲しい財界は、自民党に多額の政治献金をする。これが政官財の鉄のトライアングルだ。 　これに対して、マスコミと学界では革新（今のリベラル）が主流だ。政界には日本社会党を送り込む。この政党が野党第一党に居座ることで、自民党を脅かす政党は台頭することができない。自民党と社会党は癒着する。社会党の唯一の主張は、護憲だ。言論界では、社会党を支える革新勢力が、いかに「日本は悪い国か」を競う。 　こうして、鉄のトライアングルとリベラル派、棲み分けができた。その体制を守る大談合である。彼らのすべてが戦後の体制側である。そして、どこにも「日本は悪い国ではない」とする保守の立場は生存できなかった。 　ソ連が崩壊し、ようやく革新の言ってきたことが嘘だと、多くの日本人に薄々ではあるが、気づかれるようになった。 　そして、決定的だったのが、2002年9月17日である。 　この日、小泉純一郎首相が平壌に飛んだ。北朝鮮の独裁者・金正日と会うためだ。主要議題は、日本人拉致被害者の奪還である。その日の朝、「北朝鮮に拉致された中大生を救う会」の立ち上げ人であった私でさえ、半信半疑だった。それまで北朝鮮は「拉致問題など、日本の一部右翼勢力のでっちあげ」と主張していた。一人として返さないこともありえた。 　ところが午後、金正日が事実を認めた。しかも謝罪し、5人の被害者を返すと約束した。この瞬間、日本は別の国となったかのようだった。 「本当に北朝鮮は拉致をやっていたのか？」「日本のマスコミや教育は嘘ばかり言っていたのか！」 　敗戦以来、保守の言論が革新（リベラル）に優越した、初めての瞬間だった。