市場原理に基づけば「転売は一概に悪ではない」といえるが、それはあくまで市場の話。 　ECサイトなどで転売ヤーが暗躍し、一般ユーザーが商品を買えなくなることがあれば、そのサイトの顧客満足度は下がる。そのため、各サイトでは独自の転売対策を施している。最近ではAmazonで大きな動きがあった。前出の山野氏が解説する。 「Amazonで安く仕入れを行うためには、アマゾン非公認の金券ショップで売買されるAmazonギフト券を購入するのが常道でした。額面の80％ほどでギフト券が購入できることもあり、転売ヤーの仕入れ御用達だったのですが、今年8月から、非公認ギフト券を使って商品を購入した際に、アカウントやギフト券の残高が凍結されるという報告が相次いだのです。 　実は、非公認ショップで購入したギフト券は、Amazon内で明確な規約違反であり、『利用時にギフト券が凍結されても、返金は一切できない』と明記されている。今まで非公認ギフト券が使えていたのは、Amazon側のお目こぼしにほかならず、本腰を入れて不正ギフト券の排除に取り組んだのでしょう」 　この事件を受け、ギフト券相場は90％から70％台まで急下降。より安く仕入れが行えるリターンは増したが、リスクは以前に比べ、より大きなものとなっている。玄人転売ヤーがこれで被害を被ったのはもちろんだが、「にわか転売ヤー」にとっても、ますます厳しい局面を迎えそうだ。 【橘 玲氏】 政治、経済、人生設計論など、数多くの媒体で連載を持つ人気作家。今年1月、『不道徳な経済学　転売屋は社会に役立つ』を刊行。 【山野祐介氏】 IT系ライター。得意ジャンルはEC、スマホ、ポイント、Webセキュリティなど。楽天をこよなく愛し、「行動するお金博士」の異名を持つ。 ＜取材・文／行安一真（本誌）＞