――　利権政治を根絶するためにはどうすればよいですか。 佐高　一つには企業献金を廃止することです。それによって政治と経済の間にくさびを打ち込み、両者を切り離す必要がある。 　もともと小選挙区制を導入する際に企業献金は廃止されることになっていたんですよ。ところが、小選挙区制は導入されたけど、企業献金は依然として続いている。もちろん企業献金を廃止しても抜け道は残ると思う。完全に政治と経済を切り離すことは難しいからね。しかし、だからと言って企業献金をこのまま放置していいということにはならない。いまこそ原点に返るべきです。 　これは日本の企業の立て直しにもつながると思う。企業が政治に手を出すのは、自分たちの商品やサービスに自信がないからでしょう。政治の力を借りられないとなれば、企業も自力で頑張るしかない。より良い商品を生み出そうと努力するはずです。 　日本で好きな経営者は誰かとアンケートをとると、たいてい松下電器の松下幸之助や京セラの稲盛和夫があがります。しかし、彼らは二人とも政治に近く、政治にすり寄っていた。本当に参考にすべきは彼らではなく、政治と距離をとっていたホンダの本田宗一郎やソニーの井深大ですよ。 　それから、利権政治からの決別について考える上で避けて通れないのは、石橋湛山だろうね。私は昔、東洋経済新報社から『良日本主義の政治家 いま、なぜ石橋湛山か』という本を出しました。これはもう絶版になっているから、今度出版する『佐高信評伝選』（旬報社）の中に収録したんだけど、湛山は満州をはじめ中国にある日本の権益をすべて放棄し、自由貿易をしたほうが日本の利益になると主張していました。これはまさに政治と経済を峻別しろということです。 　この湛山の考え方は「小日本主義」と呼ばれています。だけど、「小」がつくとネガティブに受け止められるので、私は「良日本主義」と言っているんですよ。 　湛山の真逆に位置する政治家が岸信介です。岸は満州の利権を貪っていたわけだからね。湛山は戦争中も反戦反軍を貫いたけど、ここも岸との大きな違いです。湛山と岸の対立が、今日に至るまで続いているということです。 　実はいま、湛山の思想はアメリカからも注目されているんですよ。9月8日付の朝日新聞の「ひと」欄で、リチャード・ダイクというアメリカ人が紹介されていました。彼は私と同い年なのですが、ハーバード大学のエズラ・ボーゲルのもとで、日本研究で博士号をとったらしい。 　その彼がなんと湛山の英訳に取り組み、湛山没後50年の来年にアメリカで出版することを目指しているそうです。彼によれば、アメリカの学者たちは日本の民主主義はアメリカの占領によってもたらされたと考えているので、湛山に注目してこなかったという。 　湛山は早くから普通選挙を主張していたし、植民地支配にも反対していました。アメリカから教えられるまでもなく、湛山は民主主義の重要性がわかっていた。日本にはもともと湛山のような民主主義の芽があって、それが戦後になって花開いたということです。 　本来ならアメリカ人よりも先に自民党の議員たちこそ湛山に注目し、湛山を読むべきです。湛山は任期は短かったとはいえ、仮にも自民党総裁を務めたわけだからね。 　安倍晋三の国葬が大きな問題になったけども、どうしても国葬を行うというなら、それに値するのは湛山だけです。GHQと組んで湛山をパージした吉田茂が国葬になったというのも許しがたいね。あの二人は国葬なんてやる価値はありません。 　利権政治から脱却するための鍵となるのは湛山です。私たちはいまこそ湛山に学ぶべきです。 （10月3日　聞き手・構成　中村友哉） 初出：月刊日本11月号げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。