就職氷河期で正社員という王道からそれた道を歩むことを強いられてきた40代にもチャンスが到来。政府は今春、氷河期世代を「人生再設計第一世代」と位置づけ、非正規雇用の労働者たちが正社員として働けるよう、就労支援を強化する方針を打ち出した。不安定な就労による社会保障費の増大を防ぐ狙いもあるが、千葉商科大学講師の常見陽平氏はこの政策について「遅かった」と語る。 「本当は20年前にこうした施策が打たれていればよかった、というのが第一印象です。しかし、現状を変えたいと思っているロスジェネたちはこの政策をうまく利用したほうがいいです」 　施策内容としては、助成金の対象年齢を45歳未満にまで引き上げることや、ハローワークに氷河期世代向けの専門部署や専門家を配置することなどが挙げられており、今後3年でフリーターを半減させる見込みだ。就労支援の重点分野としては、地方の観光業や介護職が挙げられている。 「非正規雇用のロスジェネたちは週6でバイトをかけ持ちし、疲弊した生活を送っている人もいます。こうした政策を知ることもなく、再就職のためのアクションを起こす余裕すら持てないのが現状です。行政支援を行うのであれば、必要な人のもとに情報が届くよう制度を整えることも重要です」