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大気汚染や公害が当たり前。ポストチャイナ市場の現実

 新興国など「ポストチャイナ市場」がもてはやされている昨今だが、脱中国の先に待っている恐ろしい実態とは――

◆街は汚物とスモッグまみれ。規制するとクーデターも!?

 ネパールなど繊維工場の進出が著しい国では、環境汚染が深刻な問題となっている。

「化学染料を製造する際の排水で、川はドロドロ。『すべてを自然に還す』チベット宗教観のせいで産業廃棄物もそのまま投棄、街はゴミだらけです」(ネパール駐在員)

⇒【写真】はコチラ http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=576252

 さらに、大国インドも大気汚染に悩まされているという。

「PM2.5の4倍の大きさの粒子を持つ、PM10が深刻な社会問題になっています。工場だけでなく死体や牛糞を燃やすインド人の生活習慣も大きな要因。マスクをしても小児ぜんそくにかかってしまう子供が多く、家庭を持つ駐在員の多くは泣く泣く単身赴任を選択しています」(インド駐在員)

 それでもほとんど対策は取られないようだ。

「政府は環境改善目標を立てていますが、排ガス規制などで変に締め付けて企業が減益になるとクーデターが起きるので、政府も取り締まれないのです」(同)

◆契約書詐欺、乗っ取り……危険だらけの海外起業

 ASEANの好景気に伴い、海外起業を推奨するブームが起きているが「東南アジアではとにかく起業詐欺が横行している」(東南アジア開業コーディネーター)という。

「最も多いのは、契約書詐欺。日本語と現地語で一通ずつ作成しますが、この内容がそれぞれ違うことがある。飲食店など現地人向けにビジネスを始める場合、例えばタイだと法律で出資比率が外国人49%、タイ人51%と定められていますが、気がついたら乗っ取られていたというケースが多発しているのです」

 この法人システムを逆手にとって、日本人から出資だけしてもらおうとする輩もいるそうだ。

東南アジア,建築ラッシュ

高層ビルや工場の建築ラッシュで好景気に沸く東南アジアだが、その隙間でジャパンマネーが狙われている

「現地人に数百万円の出資をしたのに、一度も決算書を見せてもらったことのない日本人経営者もいます。こういう場合は契約書もごまかされていて、仮に失敗したら負債を全額その人が負うような内容にさせられているのです」(前出のコーディネーター)

 また、ミャンマーで美容室を経営していた人は日本に一時帰国している間に店を乗っ取られていた。

「従業員と役所が結託していて、何も手を出せず……店を手放して泣く泣く日本にとんぼ返りです」

― 中国より酷い[ポストチャイナ市場]の恐怖【1】 ―




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