パソコンやインターネットに疎い老人に高額なサポート契約を結んだとして大炎上したPCデポ。だが、それも氷山の一角。趣味や財産運用、はたまた終活に絡んで老人たちからカネをむしり取ろうとする輩は後を絶たない。その実態に迫った。 　命の残りが少ないからこそ、多くの老人は若者以上に将来への不安を抱えている。貯蓄を少しでも有利に運用して万一に備えたいと願う心理を煽られれば、彼らは簡単に危ない橋を渡ってしまう。 　国民生活センターによれば、昨今では「レンタルオーナー契約」を巡るトラブル相談が増加中だ。①消費者が業者から商品を買って書類上のオーナーになる。②業者は商品を消費者に渡さず、レンタル先に貸し付ける。③レンタル先が業者に支払ったレンタル料の一部が消費者に還元される。④年の利回りは4～10％を謳う、という危なっかしいスキームである。 　レンタルされる商品はパチスロ機、太陽光パネル、コンテナ、クレジットカードの読み取り端末などさまざま。最初の数回だけレンタル料が振り込まれるが、後は梨のつぶてだ。数百万円単位の損失を出した悲鳴が、国民生活センターに続々寄せられているという。