老後のための住まい探しについて、きちんと向き合ったことがあるだろうか。70歳くらいになったら考える？　パートナーに先立たれたら考える？　「マイホームがあるから気にしたこともない」という人も多いかもしれない。 　実はこの〈老後〉には確固たる定義はない。だから40代や50代のうちから「老後はどこで暮らすのか」を具体的にイメージし、老後の住まい探しと真剣に向き合うことは簡単ではない。そんな老後のための住まいについて、高齢者住宅の経営コンサルタントであり、『「老人ホーム大倒産時代」の備え方 高齢者住宅を正しく見極める』の著者、濱田孝一氏は大きな警鐘を鳴らす。 「老後のための住まいを甘く見てはいけません。一年一年、誰もが絶対に年を取ります。期間の差こそあれ、ほとんどの人は足腰が立たなくなり、判断力が低下し、いずれは自活できなくなります。ですから、タブー視することなく、心身ともに健康である40代、50代のうちに、老後はどこでどうやって暮らすのかを家族で話し合い、その準備や心構えをしておく必要があります」 　このように濱田氏が指摘するのには理由がある。それは、素人による事業者が急増し、制度上の不備などとも相まって、口先だけの劣悪な老人ホーム・高齢者住宅が増加しているからだ。 「2016年度の介護サービス事業者の倒産件数は100件を超えます。2011年に高齢者住まい法で新設されたサービス付き高齢者向け住宅に至っては、263件もの廃業や登録取り消しの申請があったことが一部メディアによって報告されています。超高齢化社会のいま、安泰と言われてきた高齢者向け事業で、なぜこのような事態に陥っているのか。その理由の一つが、素人事業者による参入が多いことです。儲かるからと安易に高齢者住宅事業に手を出した。でも、やはり現実はそんなに甘いものではなかった──そんな事業者が少なくないのです」