パソコンやインターネットに疎い老人に高額なサポート契約を結んだとして大炎上したPCデポ。だが、それも氷山の一角。趣味や財産運用、はたまた終活に絡んで老人たちからカネをむしり取ろうとする輩は後を絶たない―― 　家電量販店各社が苦戦を続けるなか、過去5年間で純利益を10倍以上に増やしてきたパソコン専門店「PCデポ」。その驚異的な高成長の秘密が明らかになったのは、今年8月中旬のこと。「80代の父がPCデポと結んでいたサポート契約を解除しようとしたら解約料10万円を請求された」と告発するツイートが投稿されたのだ。 　かつては薄利多売の物販を中心としていた同社は、近年は利益率の高いソリューションサービス事業にシフト。パソコンの設定、インターネット接続、ウイルス対策、データのバックアップなどを懇切丁寧に助けることで、ITに弱い高齢者層の顧客をガッチリ掴んで高成長に繋げてきた。 　しかし、今夏の「高額解約料事件」で露わになったのは、高齢者を半ば騙すように契約に導くグレー商法の実態だ。現在、65歳以上の高齢者数は3461万人に上り、彼らの不安や無知につけこむ「老人商法」がいかに有効かをPCデポは証明している。東証一部上場の同社ですらこのありさまなのだから、老人向けビジネス市場は魑魅魍魎の巣といえるだろう。