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55歳を襲う3つの経済難。年収が下がったところに教育費が直撃で…

 年金の支給開始年齢の引き上げをにらんで、サラリーマンの定年が60歳から65歳へと引き上げられる過渡期にある現在。しかし、ほんの30年ほど前までは「55歳定年」が主流だった。そんな「55歳」というボーダーラインは、今日では見えざる壁となって現役サラリーマンの前に立ちふさがっている。例えば、サラリーマンは55歳を超えると会社から“戦力外”扱いされるという話もあり、実際SPA!で55~60歳の男性にアンケートを行ったところ(回答者数3018人)、58.9%が「55歳を境に人生が“下り坂”になった」と回答していのだ。

55歳の壁

年収が下がったところに子供の教育費が直撃!


 55歳の壁にぶつかると、収入の激減に加えて、この時期に特有の家庭の事情が財政状態を直撃する……と警告するのは、人気FPの横山光昭氏。

「やはり大きいのは教育費の問題です。35歳で1人目、38歳で2人目のお子さんという近年の標準的な例で言えば、上の子が大学生で下の子がこれから大学受験という時期。そんなタイミングでの年収減は死活問題ですが、家計に余裕があったときに上の子にお金をかけていた人ほど、下の子に差をつけるのは可哀想だと言って年収が減っても無理をするんです」

 教育費の次に共働きの家庭では、妻が早めの“定年”を迎えて二馬力が機能しなくなるケースも散見される。

「女性は40代で肩たたきにあったり、体力的な問題で夜勤のある仕事を続けられなくなったりするケースもあり、奥さんの稼ぎをアテにできなくなると同時に、自分の年収が減るというダブルパンチを食らうことも。余裕があると思っていた家計が一気に冷え込みます」

 最後にもう一つ、“財源”であった親世代が要介護になり、援助を打ち切られるというのも“55歳あるある”だとか。

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役職定年が家計に与える影響

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