コロナによるインバウンド消費の減少により、旅行客頼みの民泊業者は軒並み撤退。経営権をゼロ円で売却するケースも増えているという。 　民泊に詳しい起業家の皆川賢太氏はこう話す。 「民泊を始めるには民泊新法に基づく許可が必要ですが、権利の取得には煩雑な手続きと時間を要するため、業者に委託するのが常。外注費の相場は5万～20万円ですので、ゼロ円で取得できるのは破格と言えます」 　しかし、宿泊客がいなければ民泊業は成り立たない。インバウンド特需がなくなった今、民泊に活路はあるのか。 「確かに現状は厳しいですが、先行投資ができるのであればチャンス。実はこの状況、2年前の法改正時と酷似していて、当時も投資家がどんどん撤退し、空いた優良物件をうまく手に入れられた人が、民泊バブルの恩恵を受けられました。 　コロナ収束後、同様にバブルが訪れる可能性は十分に考えられます。すでに民泊OKの物件を所有している人はいわずもがな、今はまだ赤字になるリスクもありますが、収束後を見越して物件探しに邁進するのもアリでしょう」 　これを機に先行投資を行いたい人にとって、民泊経営権のゼロ円譲渡は渡りに船だろう。 「ただし、案件をチェックする際には旅館業もセットで取得しているのか否かは必ず確認しましょう。未取得の場合は宿泊日数の180泊縛りというものがあり、事業譲渡後も引き継がれるため、今年いっぱいはもう運営できないというケースもあるので注意が必要です」 【皆川賢太氏】 起業家。’84年生まれ。ECサイト運用やネット広告を手掛けるLIBERTY代表。近年は不動産・民泊投資にも精力的に進出している ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞