― 木村和久の「オヤ充のススメ」その154― 　今国会に提出されようとしている健康増進法改正法案。簡単にいうと、受動喫煙防止法案が各方面から反対意見続出でなんだか方向性が見えなくなりつつあります。 　そもそも受動喫煙防止法案というのは、2020年の東京オリンピックに向けて東京が世界に健康都市をアピールするために作られたようです。西欧諸国に比べて、受動喫煙対策ができてない現状を嘆き、完全禁煙化＆完全分煙化に舵を切ろうとしたら飲食業界から総スカンをくらったのです。 　オリンピックを開催する国は、先進国＆文明国であることをやたら誇示したがりますよね。どこかの国では、愛玩動物を食べてはいけないとかね。そういうことも行われてきました。じゃ日本はどうするかというと、実はやることがない。だって、すでに世界一クラスの長寿国ですから。喫煙者をこれ以上減らしてもっと長生きをさせるのもありですが、すでに充分長生きしてるでしょ。だったら好きなことをやって、人生をエンジョイしたほうがいいのでは、そう思うこともあります。 　そこで受動喫煙防止法案の何が問題かということですが、軽く説明しましょう。ポイントは今まで施設や建物においての禁煙が「努力義務」から「原則禁煙」となり、違反者は処罰対象になるそうです。小中学校は敷地内禁煙にするって、それは当たり前のような気もしますが。官公庁や飲食店、空港、駅においては建物内が禁煙となります。ただし喫煙室は設置可能なので、完全禁煙というより、「完全分煙化」が進むと理解したいです。 　法案の行方はひとまず置いておき、問題なのは飲食店の禁煙の在り方です。当初は、どんな小さな飲食店も完全分煙された喫煙室を設けるということでしたが、カウンターしかないスナックなどでは、物理的に無理です。そこで30平米以下の店舗は、例外の努力義務の方向にしました。でも30平米って約18畳程度の広さですから。ちょっと広いスペースの飲食店は、改造費がかさみ、死活問題になります。 　そこで飲食店などの団体が大反対しており、オリンピックのウケ狙いなら禁煙は東京だけでやれという意見が出てきました。正しくそうなんですよ。喫煙に関する考え方も東京都と地方ではだいぶ事情が違ってきます。その顕著な例が、なんとキャバクラなどの水商売にあったんですね。 　というわけで水商売の話をしましょう。ここはタバコ関係の調整が上手く進んでいる業態だと思います。まあ喫煙率が高いというのもありますけど。水商売のニーズに合わせた戦略をちょっと覗いてみましょう。