元経産官僚の古賀茂明氏はこう語る。 「地震発生の翌日は災害対応に専念するのが普通の政治家の責務。それなのに、菅官房長官は熊本地震にかこつけて緊急事態条項に言及した。『東日本大震災の時に災害対応が上手くいかなかったのは、緊急事態法がなかったため。緊急事態法があれば、被災者にプラス』という雰囲気作りをしたいのでしょう。 いまや安倍政権の最大の狙いが、参院選で3分の2以上の議席を得て、憲法改正で緊急事態条項を創設することだとわかります。憲法9条を改正するとなればハードルが高いのですが、緊急事態条項であれば、『戦争』と言わずに『災害』と言いながら進められる。この緊急事態条項の中には、戦争（武力攻撃）のことも入っているのですが……」 　たしかに自民党の改憲草案にある「緊急事態の宣言」（第98条）は、次のように書かれていた。 「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる」 　そして緊急事態の際には「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」と規定している。国会審議の過程を経ることなく、首相の独断で法律同等の政令を作ることができてしまうのだ。 「災害対応のため」と思って緊急事態法が創設されると、戦争など災害以外の場面でも、首相の一存で国会の縛りを受けない「独裁状態」が可能になるともいえる。多くの識者がこの点についての危険性を指摘している。 　それでは、具体的にどのような「独裁化」が進んでいくのか？　5/10発売の週刊SPA！「熊本地震を口実に『ナチス化』する日本」では、国民によく知られていない「緊急事態条項」の中身を検証。知らず知らずのうちに少しずつ「独裁化」が進んでいく危険性についてリポートした。　＜取材・文・撮影／横田 一＞