銃弾はすでに打ち込まれていた。小池知事は11月25日の定例記者会見で、都の予算編成のやり方を変更し、都議会各会派の要望に基づく200億円の復活予算要望枠を廃止することを表明していた。 　この復活予算要望枠の廃止について、崎山都議は「議会側に何の相談もなく唐突に廃止するのは議会軽視だ」と批判した。 　だが小池知事は、47都道府県で都だけがこの制度を続けてきたとして、「情報公開の観点からも廃止を判断した。議会軽視にはあたらない」と譲らなかった。 　また、議会の外では、自民党都連の下村博文会長が12月6日に、都知事選で党の方針に反して小池知事を支援した豊島、練馬両区議の7人を除名処分にしたことを明らかにし、小池知事は「私はまだ除名されていない」と反発した。 　一方、自民党とは対照的に公明党・民進党などは「改革への協力を惜しまない」と述べるなど、小池知事を支持した。豊洲市場を整備する中央卸売市場の平成27年度の会計決算への対応でも、自民以外の各会派が反対に回り不認定となった。市場会計が不認定となるのは異例である。