POKKA吉田＆木曽崇のギャンブル放談＜1＞ 　ぱちんこジャーナリスト・POKKA吉田氏とカジノ研究家の木曽崇氏がギャンブルをキーワードに言いたい放題しゃべりまくり、斬りまくる『POKKA吉田＆木曽崇のギャンブル放談』。今回は記念すべきその連載第1回。お2人がズバリ斬り込んだのは、最近何かと話題のeスポーツだった。 ──アジア版オリンピックとも呼ばれるアジア競技大会が、8月18日からインドネシアのジャカルタで開催されています。ゲーム対戦競技「eスポーツ」が、今回から初めて公開競技（エキシビジョン）に採用されましたし、2022年に中国の杭州で行われるアジア大会では、いよいよ正式種目に採用される予定です。ギャンブル業界に詳しいお2人としては、この動きをどう見ていますか？ POKKA吉田：というと、あのヒゲの副会長・浜村弘一さんでおなじみの、JeSU（日本eスポーツ連合）の話になるやろうね。あそこをさんざん叩いてる木曽さんは、裏から相当な圧力をかけられているそうで。 木曽崇：いえいえ、僕はむしろJeSUの成り立ちについては、ポジティブに見てるんですよ。もともと国内では主に3つのeスポーツ関連団体が主導権争いをしていたんですが、eスポーツがアジア大会のエキシビジョン競技になったし、ゆくゆくはオリンピック競技にもしたいという思惑から、2018年2月に統一を果たしたんです。JOC（日本オリンピック委員会）に加盟するには、その種目における国内の統一団体である必要がありますからね。 POKKA吉田：統一団体を作ったところまでは、木曽さんもJeSUの存在意義を認めると。でもJeSUは、eスポーツ選手を自分たちでプロ認定して、その人らを集めて賞金総額が数千万円になるような、高額賞金制のゲーム大会を開くわけでしょ。JOC加盟を目指す団体として、それって大丈夫なの？ 木曽崇：高額の賞金制大会をフックにして、これに参加するためのプロ資格認定制度を握るJeSUの認知度を高めていくのが、彼らのビジネスモデルなんですよ。JOC加盟の旗振り役を務めている浜村弘一さんの発言を追っていくと、JOCや消費者庁の威光をタテにして、自身の間違った法解釈と不適切な事業を広めてるようにしか見えません。 POKKA吉田：浜村さんは、ゴルフ用品やウェアのメーカーが高額賞金を出すプロゴルフ大会を例に挙げて、eスポーツにおいても、プロ資格がきちんと認定されていれば、ゲーム会社が賞金を出して大会を開いても問題ないと言ってるよね。 木曽崇：まったくおかしいですよ。彼は消費者庁もしくは経産省の担当課と密に連絡をとりながらこのスキームを作ったんだと説明していましたが、彼は勝手な解釈を主張していただけでした。大前提として2016年9月の段階で、消費者庁はゲーム会社自身が主催・共催するゲーム大会に賞金を出す行為は、原則的に景品表示法に規制されると判断しています。 POKKA吉田：景表法にひっかかるということは、ゲーム大会の賞金は景表法上の「懸賞」にあたるから、「10万円を上限として、元取引価額の20倍」以内じゃないとダメってわけね？ 木曽崇：そうです。その前提の下で、例外として「興行として行なわれる」eスポーツ大会において、仕事の報酬として出場者に支払われる経済的利益に関しては「プロ・アマを問わず」規制の対象にならないというのが最新の判断。実は消費者庁はプロ制度の必要性なんて最初から主張していないんです。 にも関わらず、浜村さんは当初から日本で賞金制大会を実現するにはプロ制度が必要であり、それがあたかも消費者庁からの意向を受けて設立されたものであるかのように世間を偽りつづけてきた。それに浜村さんのプロ資格認定のスキームは、景表法違反どころか、刑法賭博罪に抵触する可能性すらあります。長くなるので、興味のある方は私のブログを読んでください。 ただ、eスポーツとギャンブルの絡み自体は、もうラスベガスやマカオでは始まってます。世界的な規模を誇るような大きなeスポーツ競技施設は、実はあのへんのカジノに併設されるケースが多くなってきています。カジノ産業は、ゲーム好きの客をマシンゲームに流す戦略をとっています。