「くら寿司」が従業員2名に対し賠償請求措置を取ることは冒頭に述べたが、果たしてどのくらいの金額になることが予想されるのだろうか。報道によると、同店はこの動画がきっかけで株価が下落し、時価総額27億の損失が発生したと言われている。 「これは一概にいくらくらいとは言えませんね。損害の内容としては、下記のようなものが考えられますが、企業の規模・売上や状況・影響の度合いによって損害額は異なるからです」 ①企業全体のイメージダウンに対する損害 ②動画投稿の影響でキャンセルせざるを得なくなった広告 ③宣伝費用・動画投稿後の対応として必要となった場合には、その店舗清掃費用 ④廃棄された食材のコスト（当該食材だけではなく，動画投稿が原因で廃棄が必要となった分も） 「これらの損害内容を加味した上で金額が決まっていくと予想します」 　一般に、企業が打ち出す広告費は高額で、今回の件がきっかけでそれがキャンセル等されたとなった場合、相当な額の損失が出たことが予想される。また、企業全体のイメージダウンは相当なもので、「イメージダウン」に見合う損害賠償となると、眩暈を覚えてしまう。渦中の彼らは今頃、眩暈どころではないだろうが……。 　前出の「くら寿司」が損害賠償請求措置を発表した報道は、テレビ、ネットでもかなり流れている。にも拘わらず、連日のように新たなバカ動画が出現していることは周知の事実。既に数多あるバイトテロだが、そういった中で「悪質度」の違いで法的措置の差はつくのだろうか？ 「態様が違うにしろいずれも不適切な行為であり、その撮影・投稿までの一連の行為が、企業の利益を侵害する不法行為となります。ですので、悪質性の高低に大きな差はないと思われます。どのケースにおいても、損害賠償請求は可能でしょう」(森山弁護士) ―――――――――――――――――――――― 　たとえ軽い悪ふざけのつもりでも、取り返しのつかない事態へと発展してしまう昨今。「不適切な行為」と判断され、またそれによる「損害」が証明されてしまえば、金銭的な負担を強いる可能性も高いということだ。言わなくても分かるであろうことをあえて発言させてもらうが、SNSとの付き合い方を少しは考えるべきである。＜取材・文／ロケット梅内＞