“ご当地電力”で福島が日本のエネルギー拠点になる
福島第一原発事故を受けて、今も11万人以上が避難生活を続ける福島県では自然エネルギーを利用した“ご当地電力”の動きが活発になっている。
⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=854487(福島各地のご当地電力マップ)
その動きをリードしているのが、「福島県の全電力をまかなう」ことを目標に掲げる「会津電力株式会社」だ。
社長には、喜多方市で江戸時代から続く大和川酒造店の当主、佐藤彌右衛門氏が就任。震災が起きるまで佐藤氏はこう考えていたという。
「会津の名水と米があれば、うまい酒を造ることができる。そして会津には食料も豊富にある。だからこの地域は、災害があっても自立して生き残っていける」と。
しかしその信念は、原発事故によって打ち砕かれた。
「代々続く酒造りが自分の代で終わってしまうという危機感を抱きました。福島県はこれまで、地元で作った電気を都会に持っていかれていました。地域にエネルギーを取り戻し、自立していくべきだと強く思ったんです」
佐藤氏らは地域の人々に呼びかけ、’13年末に会津電力を設立。’14年には22か所で合計約2500kWの太陽光発電設備を設置した(一般家庭約750軒分の電力)。今後は水力発電やバイオマス利用も計画。「いずれは会津、そして県全体のエネルギーをまかなえる存在になりたい」と構想する。
「会津には太陽光のほかにも水力や地熱など自然資源が豊富にある。エネルギーを自給し、余った分を東京に輸出するという仕組みに変えていきたい」(佐藤氏)
●会津電力(会津地域)―― 原発事故を受けて、会津地域の会社経営者らが集まり’13年末に設立した。自らの酒造会社の酒蔵にもソーラーパネルを設置している佐藤社長は、「自分たちの手にエネルギーを取り戻したい」と語る。会津は雪国だが、雪が降っても滑り落ちる設計になっているので、冬でも十分な発電量を得ることができる。
◆全村避難の村で、復興に立ち上がった酪農家
原発事故による全村避難が続く飯舘村では、会津電力のバックアップにより新たな“ご当地電力”が生まれた。飯舘の酪農家の一人、小林稔氏が震災後に喜多方市に避難。佐藤氏らとともにもう一度、「飯舘の米で酒を造りたい」と米作りを続けていた。
会津電力の活躍に刺激された小林氏は「飯舘電力株式会社」を設立。’15年に村民をはじめ全国の有志から出資を受けて、太陽光発電設備を設置した。
村役場の目の前で今年2月に稼働を始めた第1弾設備の出力はおよそ50kW。今後は風力発電などの設備を増設し、売電収入を復興に役立てたいとしている。
飯舘電力はあくまで地元の人が中心になって、村の産業をつくることにこだわっている。社長の小林氏はこう語る。
「これから村に雇用を増やし、若者が帰ってこれるような魅力ある地域づくりをしていきたいですね」
●飯舘電力(飯舘村)―― 原発事故の被害に遭い、現在も全村避難が続く飯舘村で、村民からの出資を受けて’14年9月に設立。村は至るところで、行き場のない除染された土などの放射性廃棄物が袋に積まれて放置されている状態だが、社長の小林稔氏は「季節ごとに花々が咲き誇る美しかった飯舘村を再生し、村民の自信と尊厳を取り戻したい」と語る。小林氏は、村で長年にわたり米作りと酪農を続けていた。
⇒【後編】「元気アップつちゆ」「いわきおてんとSUN企業組合」に続く https://nikkan-spa.jp/854472
取材・文・撮影/高橋真樹
【関連キーワードから記事を探す】
完成確率は20%? 陥没事故発生で遠のく外環道完成
関電幹部が「原発マネー」3億円をもらって、“被害者ヅラ”する裏側
「名護市長選の自民候補勝利の裏に公共事業バラマキが…」古賀茂明氏
前川喜平・前文科事務次官が証言「加計学園獣医学部新設は、素人が説明・評価して進められた」
石破茂氏の発言で懸念広がる加計学園の「バイオハザード問題」
「大麻への偏見が解けてきていたのに…」栽培家逮捕で“産業用大麻”推進論者に困惑広がる
安倍昭恵首相夫人「日本古来の『大麻文化』を取り戻したい」
東北の新名所!被災地に建った奇跡のような3つのライブハウス
株で稼いだお金を慈善活動に使う億超えトレーダー
駅舎内に串焼屋!? ローカル私鉄の生き残り戦略
「不正を指摘しただけで懲戒に」パワハラがはびこる地方議会で、Uターン議員が受けた仕打ち
「40歳過ぎのおばさんだから妊娠しないな」と社長が暴言。“セクハラが日常”の地方企業の実態
「育休取ったら殺す」発言の町長だけじゃない、地方のハラスメントはなぜ酷いのか
「早く子供を産まんと」時代錯誤な言動を繰り返す叔父の頭に「ビールをぶっかけた」結果
田舎で暮らす老いた親の面倒を、地域に“外注”している子供たち/猫山課長
日本一リッチな「飛島村」とは?住民は支援金をたっぷりもらえるのに、人口が増えないワケ
移住するなら、財政力の高い自治体がいい?移住プランナーが解説
人口減少に悩む村や町ならではの移住支援策「おらが村の頑張りさ見ろ!」
第5子以降の誕生祝金は1人50万円!「子育て支援日本一」を謳う長野県上伊那郡宮田村
福島県の12市町村では給付額が単身で120万円、世帯で200万円。移住・定住を強力に後押しする“復興”移住支援
炎上した「ご当地萌えキャラ」のいま。“非公認”になったことで人気が加速
コスプレ衣装で運動会!? 久喜市の“萌とスポーツ”を融合した町おこし「萌☆輪ぴっく」リポート
安倍昭恵首相夫人「日本古来の『大麻文化』を取り戻したい」
駅舎内に串焼屋!? ローカル私鉄の生き残り戦略
再生可能エネルギーで温泉町の復興を目指す【福島・土湯温泉】
誰も見ようとしない“原発都市”の6年間を定点観測――写真が伝える福島の今
東日本大震災から6年…被災地取材で記者が大手メディアの震災報道に抱いた違和感
なぜ台湾は震災直後の日本に200億円もの義援金を送ってくれたのか――台湾在住30年の日本人作家が語る
【特別寄稿】福島とチェルノブイリ――現場を撮り続けてきた写真家が考える「25年を隔てたシンクロニシティー」
震災から5年、39人の写真家たちが撮り続けた被災地――「5年しかたっていないのに、もう終わりかい?」という思い
“首都圏の水がめ”が放射能汚染の危機に!? 群馬県で「バイオマス発電所計画」が進行中
山本太郎&三宅洋平が小泉元首相の「原発ゼロ」に「相乗り上等」!?
小泉純一郎・独占インタビュー「東日本大震災で被曝した米軍兵士たちは、誰一人として日本への恨みつらみは言わなかった」
「原発ゼロ」実現のため、小泉純一郎に再び首相になってほしい――再生可能エネルギーの第一人者・ハマーセン氏
小泉純一郎「日本は“原発ゼロ”で5年間やってきている」
自治体が婚活サービスをする必要はあるのか?関連企業が潤うだけ、という声も
騒音トラブルは“音量公害”ではなく“感情公害”。解決するには?
警察も自治体も助けてはくれない…増え続ける「住民同士の騒音トラブル」
「ふるさと納税」1万円でコスパのいい返礼品を厳選
「ふるさと納税」の転売で現金化。換金性が高い返礼品は?