厚生労働省の職員もバカではないので、問題解決できないことくらいは理解していると思うのですね。そう考えると、実は問題を解決したいわけじゃなくて、単に社会問題に「対応してます！」的なアリバイが欲しかったんじゃないかなぁ、、、と思えてくるわけです。そもそも厚生労働省は平日夜と土日昼に相談できる「労働条件相談ほっとライン」ってのをやっていたんですよね。なので、一日限定のキャンペーンやるよりは、こっちを一年中やるようにしたらいいんじゃないかなぁ、、、とか思ってしまうわけですよ。 　んでも、それより「ブラック企業に給料請求をするときは、支払額が1.5倍になる」とかの法律を作って、弁護士法人が訴えまくるとかにしたほうが税金を使わずに問題が解決できるので、いいんじゃないかなぁ、、、とか思ってしまいますが。。。 ※1．法人をつくれるようになった 平成13年に弁護士法が改正され、法人が弁護士業務を取り扱える弁護士法人を設立できるようになった。ちなみに「10―20―30」のフレーズで過払い金請求の広告を展開していた『新宿事務所』は、弁護士法人ではなく司法書士法人 ※2．偽装請負 請負契約となっているにもかかわらず、雇用契約をしているのと同じように業務を遂行させる、違法な契約のこと ※3．「労働条件相談ほっとライン」 ’14～’15年の7か月間だけ実施された労働条件に関して無料で相談できる電話相談窓口のこと。受付時間は、水曜を除く平日の17～22時、土日の10～17時と、過重労働解消相談ダイヤルよりも長いが、こちらは厚生労働省からの委託事業だった 【西村博之】 40歳。パリ在住。元ニコニコ＆2ちゃんねるの管理人で、米国の掲示板サイト『4chan』の現管理人。「ニコニコ超会議とかがあったのでちょっと前に日本に帰ってきたのですが、そろそろパリに戻りますー」 撮影／根田拓也西村博之（にしむらひろゆき）1976年、神奈川県生まれ。東京都・赤羽に移り住み、中央大学に進学後、在学中に米国・アーカンソー州に留学。1999年に開設した「２ちゃんねる」、2005年に就任した「ニコニコ動画」の元管理人。現在は英語圏最大の掲示板サイト「4chan」の管理人を務め、フランスに在住。たまに日本にいる。週刊SPA!で10年以上連載を担当。新刊『賢い人が自然とやっている ズルい言いまわし』