アベノミクスによる公共事業のバラマキが、東日本大震災の被災者を苦しめている。巨大防潮堤や高速道路（三陸自動車）などハード中心の震災復興事業が進んでいる中、「人からコンクリート」の安倍政権は「国土強靭化」を旗印にして公共事業のバラマキを全国規模で開始。そこに、東京五輪関連事業やリニア中央新幹線整備なども加わり、いまや日本列島全体が“公共事業漬け状態”になっているのだ。 　その結果、全国各地で資材不足や人手不足による工事費高騰や入札不調が起き、被災地からも悲鳴が上がっている。防潮堤見直しをリードした「赤浜の復興を考える会」会長の川口博美氏（岩手県大槌町在住）はこう話す。 「仮設住宅を出て新しい住居を建てる場合、当初は『1500万円』程度の見積もりでしたが、今は5割増しになり、新居建設を断念する人もいます。必要性の乏しい防潮堤や道路など大型復興事業が集中した結果、最も大切な生活関連事業が二の次になっています。今でも仮設住宅暮らしの人が多いのはこのためです。防潮堤は先送りするなど興事業に優先順位をつけ、ハード中心から転換することが大切です」