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アベノミクスによる“公共事業ラッシュ”で、被災者から悲鳴「自宅も店舗も再建できない」

工事費高騰が被災地復興にも悪影響

 被災地復興にも悪影響を及ぼしている。大槌町での復興の人的交流拠点だった仮設食堂を経営していたIさんは、新店舗開店を決意。しかし融資内定と土地の確保をしたところで、「工事費高騰」という壁が立ちはだかった。 「店舗を建てる業者が見つからなかったのです。探しているうちに建築資材や作業員不足となり、建築費が約2倍の坪単価90万円にまで高騰してしまったのです。業者はほかにも工事がたくさんあるので、強気の見積もりを出して値引きに応じない。  今後、住宅建設も本格化するので建築費がもっと上昇するでしょう。これに東京五輪の関連事業が加わると、さらに状況が悪化するのは確実です。開店(開業)すれば地元の雇用創出につながるのに、それが実現できず悶々としています。東京都知事に三陸地方の実情を直訴したい気持ちにもなります」(Iさん)
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防潮堤の費用対効果もさらに低下
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