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アベノミクスによる“公共事業ラッシュ”で、被災者から悲鳴「自宅も店舗も再建できない」

防潮堤の費用対効果もさらに低下

宮城県気仙沼市小泉地区の防潮堤

被災地で進む防潮堤建設。人手・資材不足による工事費高騰で宮城県気仙沼市小泉地区の防潮堤は、建設費が230億円から370億円に

 工事費高騰は、東日本大震災の被災地で進む防潮堤計画の事業費増大も招いていた。例えば宮城県気仙沼市小泉地区の防潮堤計画は、当初の230億円から370億円へと工事費が1.6倍になった。防潮堤見直し派の阿部正人氏(気仙沼市在住)は、こう語る。 「この防潮堤計画は、以前から『費用対効果が低い』と問題視されていましたが、その費用(建設費)が1.6倍になったのだから、費用対効果がさらに低くなった。それなのに、事業主体の宮城県も復興庁も、防潮堤計画を見直す動きはまったくありません」  小泉地区の防潮堤計画は、小泉進次郎・元復興政務官が推進する一方、安倍昭恵・首相夫人が見直しを訴えたことで全国的に注目された。両者が被災者の悲鳴を受け止めて、安倍首相に対して「全国的な公共事業抑制」や「復興事業のハードからソフトへの転換」を進言することが期待される。 【川口博美氏】 防潮堤見直しを訴えている岩手県大槌町の川口博美氏。「大型復興事業が集中して工事費が高騰、住宅建設費増大も招いている」と嘆く 取材・文・撮影/横田一(ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた最新刊『黙って寝てはいられない』<小泉純一郎/談、吉原毅/編>に編集協力) ― 安倍政権[28兆円経済対策]ワーストムダ事業 ―
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黙って寝てはいられない

日本は「原発即時ゼロ」で発展する!

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