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小池知事が掲げる“復興五輪”関連事業が、逆に被災地の生活関連事業を圧迫!?

都知事にも三陸地方の現状を知ってほしい

復興五輪の機運を高めるイベントで、東京オリンピック・パラリンピック旗を村井嘉浩宮城県知事に渡す小池都知事

 仮設食堂を経営していた大槌町のIさんも、新店舗の見積もりの坪単価が2倍に跳ね上がり、頭を抱えていた。 「業者はほかにも工事がたくさんあるので値引きに応じない。“復興五輪”の関連事業が被災地の生活再建事業を圧迫していることを知ってほしい。都知事に三陸地方の現状を直訴したい気持ちにもなります」(Iさん)  被災地支援に熱心な安倍昭恵首相夫人は小池知事との対談で「被災地の防潮堤建設の問題にずっと関わっていますが、当初は約8000億円だった予算が膨張して、いまでは1兆円になっている。住民の方の多くも『不要だ』と言っていますが、それでも覆らない」と問題視した。小池知事はこの意見に賛同、「私も五輪予算削減のために不要な予算を切り詰めています」と語っていた。  そこで週刊SPA!記者は小池知事を直撃。五輪関連事業が増えて、人手・資材不足による工事費高騰が深刻化していることについて聞いてみた。  すると小池知事はこう答えた。 「さまざまなご意見として受け止めさせていただきます」  五輪関連事業が復興事業を圧迫していることについては、まだ知事は気づいていないようだ。公共事業バラマキの自民党土建政治からの転換こそ、被災地復興に全力を注ぐ、小池知事の「東京大改革」の大きなテーマといえるのではないだろうか。  2月21日発売の『週刊SPA!』掲載の特集「5つの難題に悩む小池都知事のホンネ」では、東京五輪のほかカジノ誘致、築地市場移転、東京都議選、古い自民党との戦いなど、「東京大改革」を掲げて多くの難題に挑む小池都知事を直撃、その背景をリポートした。 取材・文・撮影/横田 一
ジャーナリスト。『仮面 虚飾の女帝・小池百合子』(扶桑社)、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』(小泉純一郎/談、吉原毅/編)編集協力、『検証・小池都政』(緑風出版)など著書多数
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週刊SPA!2/28号(2/21発売)

表紙の人/ 池田エライザ

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