一部の富める者だけが甘い汁にありつき、その他大勢が負け組と化す――。作家・橘玲氏が新刊「上級国民／下級国民」で描いた現実は、日常のあらゆる場面を侵食している。日本を覆う「新型格差社会」のリアルを追った。 ＜上級＞学費年間1000万円の海外名門校 ＜下級＞公立学校。塾も通えず 　学歴による収入格差があるのは紛れもない事実。 「2017年　賃金構造基本統計調査」によると、大卒・大学院卒40～44歳男性の平均年収716万円に対して、高卒は521万円と200万円も少ない。 　そのため、上級／下級の分断が如実に現れるのが教育の特徴だ。子供に苦労させまいと一般のサラリーマン家庭でも子供を中学から私立に通わせているケースが多い。 「しかし、なかには公立より多い一クラス40人の学校もあり、私立だからといって高い授業料に見合った教育環境とは限りません」 　そう語るのは、教育事情に詳しい生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏。最近は海外の寄宿学校やインターナショナルスクールを選ぶ親も増えているという。 「なかでもヨーロッパの寄宿学校は世界中の富裕層の子息が集まり、学費が年間1000万円以上の学校も。北米や日本のインターはここよりは安いけど、それでも300万円前後と一般の私学よりは学費が高めです」 　その一方で、経済的な理由から子供の教育にお金を出せない人も。機械部品工場で働く田沢佳宏さん（仮名・41歳）は2人の息子の父親だが、3人目の子供を授かるも家計が苦しく、泣く泣く中絶したツラい経験を持つ。 「世帯年収400万円では生活が苦しく、小6の長男は塾にも行かせていません。小4の次男は成績優秀で公文の先生に『難関私立中も狙える』と言われましたが、ウチには中学受験をさせるだけの余裕がないので……」 　教育を受けられなかったがゆえに連鎖する“貧困のループ”は確かに存在する。だが、低所得だからといって諦めるのは早い。