常勤しない医師を名義上の院長として紹介し、無許可での診療所開設を手助けしたとして、愛知県警は6月23日、医療法違反（無許可開設）の疑いで、名古屋市南区の中京病院の形成外科部長・浅井真太郎容疑者（50）を逮捕した。 　調べによると、浅井容疑者は愛知県岡崎市にあった美容外科診療所「マリークリニック岡崎院」の元経営者・鈴木みなえ被告（46＝医師法違反罪で起訴）に常勤しない医師を紹介し、毎月25万円の“謝礼”を受け取っていたという。実際にクリニックでは、無資格の施術者がレーザー脱毛を施していたわけである。 　実はこの手の手口は何年もなくならず、今回明るみになった事件も氷山の一角にすぎないわけだが、その理由の一つは、「行政が医師のモラルを異常なほど信じ切っている」ことだという。 「この手の事件で追及しても、『基本的にお医者さんを信じておりますので』と言うのが関の山。法的には一人の医師につき、一つの医院しか開設できないことになっているが、県をまたげば、いくらでも開設できるという裏ワザがある。これは国のシステムの不備ですが、いつまで経っても改善されず、これとて『医師のモラルを信じています』と言うのです」（医療ジャーナリスト） 　さらにクリニック側にもカラクリがある。とにかく開設しなければ儲けようがないので、医師を抱き込むための必要経費は真っ先に計上される。 「診療所を開くには、さしあたって保健所に届け出る医師の名前が必要なんです。だから、『先生の名義を貸して下さい。いずれ院長が見つかったら、その者に任せます』と言って、ワイロを包むんですよ」（元美容クリニック経営者） 　新規参入した美容外科の場合、広告宣伝費が一番かかるという。そうなると、どこかで経費をケチらなければならない。今回の事件の場合、経費削減の筆頭候補が人件費で「無資格医に医療行為をさせる」という暴挙に繋がったわけだが、前出の元美容クリニック経営者は「開業当初は設備費をケチるケースが圧倒的に多い」と続ける。 「最初は本当に効果があるような高額な医療機器は導入できません。例えば、脱毛機は本当に効果のある海外物だと3000万円もかかるのですが、これが安い国産物だと800万円ほどで入手できる。ある程度儲けてからしか入れられないので、新規参入の美容外科は、格安料金などを謳ってとりあえず客を呼び込むしかない。これで客を呼び込み、安く施術して利益を積んでから、高額な医療機器を買うのがセオリー。この世界に身を置く者なら誰でも知っていますよ」 　さらに客を口説くのには効果的な方法があるという。 「エステを徹底的に悪者にして、差別化を図るのです。美容外科に来る客は必ずと言っていいほど安いエステに通った経験があります。そこに目をつけて、『エステなんかに何百万円つぎ込んでも効果があるわけない』、『医療じゃないのになぜできるのかこっちが聞きたい』などと言って、レーザー照射の効果などを説明するわけです」 　いくら格安料金だからといって、新規参入した美容外科には「行かない」のが賢明な選択といえるだろう。　＜取材・文／響波速人＞