【江崎道朗のネットブリーフィング　第4回】 トランプ大統領の誕生をいち早く予見していた気鋭の評論家が、日本を取り巻く世界情勢の「変動」を即座に見抜き世に問う！ 　1月27日、アメリカのトランプ大統領が出した「外国のテロリストの入国を制限し、アメリカを守るための大統領令」(Protecting the Nation from Foreign Terrorist Entry into the United States)に反発して全米で抗議デモが起こっている。 　トランプ大統領は移民の国アメリカの理想を裏切りイスラム教徒を敵視している、というのだ。 　民主党のナンシー・ペロシ議員らは「自由の女神が泣いている」と非難し、大手テレビ局のCNNは「トランプが1億3400万人をアメリカから締め出す」との見出しを掲げた。 　では、トランプ大統領は何をしたのか。イスラム教徒を差別したのか。そうではない。イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンからのアメリカ入国を、90日間停止したにすぎない。これらの国々は、イスラム原理主義のテロリストの暴力に悩まされているか、もしくは政府そのものがそれらテロリストの影響下にあるかのどちらかだ。 　オバマ前大統領は、今回の大統領令について「信仰や宗教を理由にした差別に根本的に賛同できない」と批判したが、そもそもこの7か国からの入国を規制したのは、オバマ民主党政権の時だ。しかも1月29日に発表したトランプ大統領の声明によれば、オバマ政権も、テロの危険性を避けるため、イラク難民への査証（ビザ）発給を6カ月間禁止する措置をとっているが、マスコミは何ら問題にしなかった。 　いや、それでもイスラム教徒を差別するのはダメだという意見がある。が、今回の大統領令には、イスラム教徒の入国を禁ずるとはどこにも書いていない。トランプがイスラム教を敵視しているわけではないことは、ほかのイスラム諸国、例えば、インドネシアやサウジアラビアなどに対してはこれまで通り入国を受け入れるとしていることからも明らかだ。