財源不足が指摘されている国保だが、そこに群がり、うまい汁だけ吸おうという一部の外国人の動きについて、国保を所管する厚生労働省はどう思っているのか。 　そもそも「国民」ではない外国人を、国保に加入させることとなった経緯について「国際社会における日本の地位の向上や国際交流の活発化に伴い、外国人に対して国保を適用する必要性が高まってきたことにより、’86年度から一定の要件を満たす全外国人へ国保を適用することとなった」（厚労省保険局）と回答。 　既述の国保の利用を目的とした外国人の存在についても、「住民基本台帳法の適用を受ける外国人（3か月を超える在留期間を有し、適用除外の要件に該当しない者等）は国保の資格を有することとしており、国保の資格管理においては問題ありません」（同）と問題視していないようだ。 　対策としては、「医療目的で滞在する外国人は国保の適用除外としている」（同）とは言うものの、目的を偽って滞在する外国人の除外方法については「在留資格の公正な管理については所管外」（同）と回答した。ビザの発給に関しては法務省の所管となるようだ。 　一方で、国保の外国人加入者数や外国人への支給額の割合に関するデータはないとのこと。 　こうした状況のなか、独自調査によって同様の問題を指摘している人物がいる。東京・荒川区議会議員の小坂英二氏だ。小坂氏は独自の調査によって日本の公的医療保険が悪用されていることをうかがわせるデータを突き止めた。