それは、子供を出産すると住民票を置く自治体の国保から42万円が支給されるという出産育児一時金制度である。 ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1246023 「荒川区では昨年度、349件の出産育児一時金が支払われています。うち92件の受取人は中国人となっている。その割合は実に、全体の26%にのぼります。荒川区の人口に占める中国人の割合は3％ほどなので、これがいかに異常な数字かわかる。また、日本で公的医療保険に加入していれば、海外で出産した場合も出産育児一時金が支給されますが、海外出産での支給の実に65％が中国籍。一時金の不正受給のスキームが、口コミなどで広がっているのではないかと予想されます。新生児には海外の医療機関で発行してもらった出生証明書を提出することになっていますが、簡単な紙切れ一枚で偽造もたやすい。また、区役所では真贋チェックのための、発行元への照会なども行っていないのが現状です」（小坂氏） 　ちなみに’13年には、千葉県松戸市の中国人夫婦が、中国に住む兄夫婦の間に生まれた姉弟を自らの子として一時金を騙し取り、逮捕された事件もあった。 　さらに小坂氏は、タレントのローラさんの父親が不正請求で逮捕されたことで話題となった、海外療養費支給制度についても、疑いの目を投げかけている。同制度は、海外で支払った医療費の一部が、日本で加入する公的医療保険でカバーされるというものである。 「’14年度では、区が支給した海外療養費のうち、金額ベースで52.8％を受け取ったのは中国籍の人々。出産育児一時金と同様、簡単な書類の提出のみで受理されるため、悪意のある者にとってはやったもん勝ちです」（小坂氏） 　高額医療の出現や高齢化社会により、財源が枯渇しつつある日本の公的医療保険。特に問題が深刻なのが、加入者の8割が非正規労働者や無職という国民健康保険だ。「来たばかりの客人も、家族同様にもてなす」というのは尊い博愛主義に違いないが、崩壊の可能性も囁かれる今、まずは一体誰のための保険であるのか、見直す必要があるかもしれない。 【小坂英二氏】 東京都荒川区議会議員（3期目）。慶應義塾大学法学部政治学科卒。’12年8月に他の地方議員らと共に尖閣諸島に上陸。著書に『タブーなき告発』（太陽出版）など ― 来日中国人が医療費を不正受給している！ ―